介護の基礎知識
40歳から引かれる介護保険料｜いくら・いつまで払うのか
40歳になると給与から介護保険料が引かれます。協会けんぽは全国一律1.62％で、労使折半のため本人負担はその半分。いつから・いくら・いつまでと、40歳から64歳が介護保険を使える16の特定疾病までを整理しました。
Column
人事担当者向けお役立ちコラム
仕事と介護の両立支援に関するコラムをお届けします。育児介護休業法の改正対応、介護離職の防止策、両立支援制度の運用など、人事・総務のご担当者様が実務で直面するテーマを解説します。介護事業を18年運営してきた現場の知見をもとにお届けします。
介護の基礎知識
介護の基礎知識
介護用語集｜人事担当者が押さえる58語
従業員から介護の相談を受けたときに出てくる用語を58語まとめました。制度・介護保険・専門職と機関・サービスの正式名称・現場でよく使われる言い方の5分類です。
制度・実務
仕事と介護の両立支援制度の一覧｜法定7制度と事業主の義務
両立支援制度は介護休業と介護休暇だけではありません。労働者が使える7つの制度と、事業主に課される5つの措置を、根拠条文とあわせて一覧で整理します。
制度・実務
介護の短時間勤務｜所定労働時間の短縮等の措置と4つの選択肢
対象家族1人につき3年間以上、2回以上利用できる制度として講じる義務があります。4つの選択肢、除外できる労働者、望ましい短縮幅まで解説します。
制度・実務
介護休業中の社会保険料｜免除されない理由と徴収の実務
育児休業と違い、介護休業には社会保険料の免除がありません。本人負担分をどう集めるか、法令が求める周知の努力義務、従業員への説明例まで解説します。
介護の基礎知識
ケアマネジャーとは｜正式名称は介護支援専門員
ケアプランを作り介護サービスを調整する専門職です。どこにいるのか、費用はかかるのか、何を相談できるのかと、人事が案内するときの要点を整理します。
介護の基礎知識
地域包括支援センターとは｜相談できることと利用の流れ
市区町村が運営する高齢者の総合相談窓口で、相談・支援は無料です。何を相談できるのか、探し方、従業員に案内するときの伝え方を解説します。
離職防止
社内向け介護セミナーの企画｜対象者別のテーマと進め方
介護セミナーは誰に何を話すかで成否が決まります。対象者の分け方、テーマの決め方、実施形式、年間の組み立て、参加率を上げる5つの工夫までを解説します。
離職防止
企業の介護相談窓口｜設置の要件と運用・外部委託の判断
相談窓口は設けるだけでは使われません。窓口が使われない3つの理由、設置時に決める6項目、社内設置と外部委託の判断、記録の扱いまでを解説します。
離職防止
管理職向け介護研修｜カリキュラムの組み方と押さえる4項目
管理職研修は制度の暗記ではなく初動対応を扱います。カリキュラムの4項目、60分・90分のプログラム例、演習の入れ方、実施後にやることを解説します。
離職防止
介護離職を防ぐには｜企業がとるべき対策を体系的に解説
介護離職は年間約10.6万人。しかし離職理由の上位2つは「制度が使いづらい」「介護保険の利用方法がわからない」で、いずれも企業が手を打てる領域です。実態把握から相談体制まで5つの対策を整理します。
調査・データ
ビジネスケアラーとは｜2030年318万人・企業の備え
働きながら介護をする人は2030年に約318万人、労働力人口の21人に1人へ。経済産業省の推計をもとに、増加の背景と、従来の介護離職対策との違いを解説します。
調査・データ
介護離職のコストを試算する｜1人辞めるといくら失われるか
従業員100名の企業でも年間773万円。経済産業省の試算方法を使って自社の損失額を算出する計算式と、経営層への説明文例を掲載します。
制度・実務
両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」｜要件と申請
中小企業向けの助成金。2026年度の支給額と要件、新設された介護休暇有給化支援30万円まで整理しました。従業員が休業に入ってからでは間に合わない理由も解説します。
制度・実務
就業規則の介護休業規定｜規定例と労使協定のチェック
2025年4月改正で介護休暇の「継続雇用6か月未満」の除外は廃止されました。定めるべき制度の一覧、労使協定で除外できる範囲、規定例と点検チェックリストを掲載します。
制度・実務
介護休業給付金の必要書類と支給申請書の記入例｜会社の実務
支給申請は事業主が行います。支給要件、賃金の67％という計算式、上限額、申請期限、必要書類まで実務の流れに沿って解説。従業員への説明例も掲載します。
法改正対応
ケアハラ（ケアハラスメント）とは｜言動の具体例と防止措置4つ
離職理由の第1位は「取得しづらい雰囲気」でした。混同されやすい不利益取扱いの禁止との違い、講ずべき4つの措置、管理職が言いがちなNG対応を整理します。
離職防止
隠れ介護とは｜社内アンケートで可視化する設計と質問例
介護をしている従業員の多くは会社に申し出ていません。そのまま使える設問例12問、回収率を上げる工夫、結果のパターン別に取るべき打ち手までを解説します。
介護の基礎知識
親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップ
最初の数週間の動き方で、その後の両立しやすさが変わります。職場への相談から地域包括支援センター、ケアマネジャーまで。従業員向け配布資料としてお使いいただけます。
介護の基礎知識
要介護認定の流れ｜申請から利用開始まで約30日・6ステップ
申請から結果が出るまで原則30日。この空白期間の存在を知らないことが離職につながります。申請・認定調査・ケアプラン作成まで6ステップで解説します。
法改正対応
育児・介護休業法改正｜介護分野の実務対応チェックリスト
介護離職防止のための措置が事業主の義務となりました。個別の周知・意向確認、40歳時点の情報提供、雇用環境整備の4つの選択肢まで、人事が対応すべき内容を整理します。
法改正対応
40歳到達時の介護情報提供義務とは？何を・いつ・どう配ればよいか
40歳に達する年度の従業員へ介護制度の情報提供が義務化されました。提供すべき3つの項目と配布方法、社内での運用フローを実務目線で解説します。
離職防止
部下から介護の相談を受けたら｜管理職がとるべき初動対応
介護は突発的に始まり、相談から離職までの時間は限られています。相談を受けた管理職が最初に確認すべきこと、やってはいけない対応を具体的に解説します。
制度・実務
介護休暇と介護休業の違い【比較表】日数・給付金・申出方法
混同されやすい2つの制度を、日数・給付・申請方法・労使協定による除外の観点から整理。従業員から質問を受けた際にそのまま使える説明例も掲載します。
お役立ち資料
育児・介護休業法 改正対応チェックリスト
2025年4月施行の改正内容について、自社の対応状況を確認できるチェックリストを無料でご提供しています。あわせてサービス資料もお送りします。