離職防止

EAP(従業員支援プログラム)とは|できること・介護の相談

監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.

職場で相談員と面談する従業員

EAP(従業員支援プログラム)は、従業員が抱える個人的な悩みの解決を専門家が支えるしくみで、社内に置く形と外部に任せる形があります。厚生労働省のサイト「こころの耳」は、事業場外資源によるケアの一つとして位置づけられるメンタルヘルス支援サービスと説明しています※1。法律で義務づけられた制度ではありませんが、ストレスチェックのあとの相談の受け皿にもなります。一方で、親の介護の相談には、介護保険やケアマネジャーとのやりとりなど別の専門性が要ります。この記事では、EAPの定義とできること、内部と外部の違い、ストレスチェックとの関係、導入の流れを整理し、介護の相談との違いと組み合わせ方を解説します。

EAPとは|従業員支援プログラムの定義

EAPは「Employee Assistance Program」の略で、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。こころの耳は、事業場外資源によるケアの一つの手段として位置づけられるメンタルヘルス支援サービスで、カウンセリングなどを提供するもの、と説明しています※1。

EAPの専門職の団体であるEAPA(Employee Assistance Professionals Association)の定義では、EAPは職場を基盤にした専門サービスで、①組織が生産性の問題に取り組むこと、②従業員が仕事に影響しうる個人的な問題を見つけて解決すること、の両方を支えます※3。個人的な問題の例として、健康、夫婦、家族、家計、アルコール、薬物、法律、情緒、ストレスなどが挙げられています※3。

起こりは米国で、アルコール問題から回復した従業員が始めたサービスが最初とされています。はじめは依存症が中心で、主に1980年以降に、メンタルヘルスや夫婦・法律・お金の問題へと対象が広がりました※4。

EAPは法律で義務づけられた制度ではなく、法令にEAPという言葉は出てきません。入れるかどうか、どこまで任せるかは会社が決めます。

EAPでできること

EAPAは、EAPの中核となる技能(コア・テクノロジー)として、次の8つを挙げています※3。

  • 問題を抱える部下への対応などについて、管理職に助言し研修を行う
  • 従業員・家族・組織に、EAPを使うよう働きかける
  • 秘密を守りながら、早い段階で問題をつかみ、見立てる
  • 短期の相談で、本人の気づきや意欲を引き出す
  • 医療機関などの専門機関を紹介し、その後を確かめる
  • 治療などを提供する機関との関係づくりや契約の管理を支える
  • 医療保険などの給付を従業員が使えるよう、組織に助言する
  • EAPが組織と個人にどう役立ったかを評価する

実際のサービスの中身は事業者によって違います。厚生労働省の事例集に載った会社の体験談では、外部EAPを運営する機関の母体(カウンセラーの事務所、企業、医療機関など)によって内容や質が違うため、導入の前に比べて確かめることが挙げられています※7。

メンタルヘルス指針の中のEAP|4つのケア

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針)は、次の4つのケアを継続的・計画的に行うことが重要としています※2。

ケア 誰が、何をするか
セルフケア従業員自身がストレスや心の健康を理解し、予防・対処する
ラインによるケア管理監督者が職場の環境を改善し、部下の相談に応じる
事業場内産業保健スタッフ等によるケア産業医や保健師などが対策を進め、従業員と管理監督者を支える
事業場外資源によるケア事業場の外の機関や専門家を活用し、支援を受ける

指針の本文にEAPという言葉はありませんが、こころの耳は事業場外資源の例として「従業員支援プログラム(EAP)機関」を挙げています※1。指針は、社内で相談したくない従業員にも事業場外資源は効果的としたうえで、次の3点に気をつけるよう書いています※2。

  • 相談の体制や情報の管理が整っているかを、事前に確かめる
  • 外部に頼りきって、会社が主体性を失わないようにする
  • 社内の産業保健スタッフなどが窓口になって、外部と連携する

内部EAPと外部EAPの違い

内部EAPと外部EAPに国の定義はありませんが、日本EAP協会は、会社が自社の中に置く場合と、外部のEAP会社に任せる場合がある、と説明しています。外部なら社員が相談しやすい利点がある、とも書いています※5。

中小企業では、1社で外部EAPと契約するのが費用の面で難しい場合に、何社かが集まって共同で契約する「コンソーシアムEAP」という方法もあります※7。厚生労働省の事例集では、外部EAPを3回乗り換えた会社が、外部に「丸投げ」せず、会社とEAPがパートナーとして対策を進めることが成功のこつだと紹介しています※7。

ストレスチェックとの違い

ストレスチェックは労働安全衛生法で義務になっている検査で、常時50人以上の労働者がいる事業場は年1回行わなければなりません。50人未満の事業場はいまは努力義務ですが、2025年の法改正で、2028年(令和10年)4月1日から50人未満の事業場も義務になります※6。

  ストレスチェック EAP
法律上の位置義務(50人以上の事業場。2028年4月から全事業場)義務ではない(指針の事業場外資源の一つ)
中身年1回の検査と、高ストレスの人への医師の面接指導カウンセリングなどの相談、管理職への助言、研修など
主に関わる人医師・保健師など(実施者)心理職などの相談員

高ストレスと判定された人が申し出たときの面接指導は、医師が行うものです。EAPのカウンセラーとの面談は、その代わりにはなりません。一方、ストレスチェックの指針は、結果を受け取った人の相談の窓口を広げ、心理職などが相談に応じる体制を整えることが望ましいとしています※8。指針はEAPを名指ししていませんが、EAPはこの相談の受け皿として使えます。

ヘッドセットを付けてオンラインで相談に応じる相談員

EAPと介護の相談|何が違い、どう組み合わせるか

介護をしながら働いている人は、2022年に365万人いました※14。親の介護は、疲れや眠れないことなど、心の健康に響くことがあります。メンタルヘルス指針も、家庭のストレスが心の健康に影響しうるとし、家族などからの相談に応じる体制を整えるよう書いています※2。

ただ、介護の相談でよく求められるのは、要介護認定の申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの組み立て、仕事の休み方の段取りといった、介護保険と働き方の具体的な情報です。EAPAの定義にも介護は名指しされておらず、EAPでどこまで答えられるかはサービスによります。

厚生労働省が2025年に公表した支援ツールは、会社の窓口は「働き方・休み方」の相談に応じ、介護そのものの相談は地域包括支援センターやケアマネジャーにつなぐことを基本にしています。そのうえで、介護の相談まで含めて受けるために、勤務先の影響を受けない外部の相談窓口を置いている会社もある、と紹介しています※9。研究会の取りまとめには、そうした外部の窓口が、介護保険制度などの情報提供や、ケアプランへのセカンドオピニオンのような相談に応じている例が挙がっています※10。

  EAP(一般的な形) 介護の相談窓口
中心の中身心の健康の相談(カウンセリングなど)介護保険のしくみ、介護サービスの使い方、ケアマネジャーとのやりとり、仕事との両立の段取り
相談を受ける人心理職などの相談員ケアマネジャーなどの介護の専門職
主なつなぎ先医療機関などの専門機関親の住む地域の地域包括支援センター、親の担当のケアマネジャー、社内の人事

組み合わせる例として、経済産業省のガイドラインの参考資料集には、産業医やEAPと連携し、介護の相談があれば会社に相談・支援の体制があることを従業員に伝えてもらっている会社が載っています※11。入口を次のように分け、どこに相談しても互いにつなげるようにしておくと、従業員が迷いません。

相談の入口の分け方(例)

心の不調やストレス:EAP、産業医・保健師
親の介護の段取り(要介護認定・介護サービス・ケアマネジャー):介護の専門職の相談窓口、地域包括支援センター
休業・休暇・勤務の制度の使い方:人事の窓口

介護の専門職の役割はケアマネジャーとは|役割と、従業員に案内するときの要点、社内に置くか外部に任せるかの判断は企業の介護相談窓口|設置の要件と運用・外部委託の判断で解説しています。

育児・介護休業法の「相談体制の整備」とEAP

2025年4月から、介護休業や介護の両立支援制度の申出が円滑に行われるよう、研修、相談体制の整備、自社の利用事例の提供、利用を勧める方針の周知のいずれかを行うことが会社の義務になりました※12。相談体制の整備について、厚生労働省の通達は、窓口を形だけ設けるのでは足りず、実際に対応できる窓口を設けて周知することとし、そのうえで「外部の機関に相談への対応を委託することも考えられる」としています※13。

ここでいう相談は、介護休業や両立支援制度についての相談です。心の健康の相談が中心のEAPを契約しただけで、この措置を満たすとは言い切れません。社内の窓口と担当者を決めて知らせたうえで、EAPや外部の介護の相談窓口を、その先の受け皿として位置づける形なら、通達の考え方に沿います。4つの措置の選び方は介護離職防止のための雇用環境整備|4つの措置の選び方にまとめています。

EAPを入れるときの流れ

厚生労働省の指針や事例集の注意点をもとに整理すると、たとえば次の順で進められます※2※7。

1

実態をつかむ

従業員の悩みや相談の実態を、アンケートや面談の記録などでつかみます。

2

計画に位置づける

衛生委員会などで話し合い、心の健康づくり計画に位置づけます。

3

比べて選ぶ

相談の体制、情報の扱い、緊急時の対応、相談員の資格を比べて選びます。

4

範囲と秘密の扱いを決める

相談できる範囲(家族・お金・介護を含むか)、秘密の扱い、会社に報告する範囲を文書で決めます。

5

従業員と管理職に知らせる

使い方と、相談の秘密が守られることを知らせます。

6

社内の連携役を決める

産業保健スタッフや人事など、外部とつなぐ役を決めます。

7

定期的に振り返る

利用の状況や効果を、定期的に振り返ります。

選ぶときは、親の介護の相談をどこまで受けられるか(介護保険やケアマネジャーの話ができる専門職がいるか、地域包括支援センターにつなげるか)も確かめておくと、介護離職の防止にもつながります。料金は、相談1件・研修1回ごとに決める形があり※7、従業員数に応じた定額の形もあります。公的な相場はありません。

よくあるご質問

EAPとは何ですか?

Employee Assistance Programの略で、従業員支援プログラムと訳されます。従業員が抱える個人的な悩みの解決を専門家が支えるしくみで、社内に置く形と外部に任せる形があります。厚生労働省のサイト「こころの耳」は、事業場外資源によるケアの一つとして位置づけられるメンタルヘルス支援サービスと説明しています。

EAPは法律で義務づけられていますか?

義務ではありません。法令にEAPという言葉はなく、入れるかどうかは会社が決めます。一方、ストレスチェックは労働安全衛生法の義務で、いまは常時50人以上の事業場が対象です。2028年4月1日からは50人未満の事業場も義務になります。

内部EAPと外部EAPは、何が違いますか?

国の定義はありませんが、会社が自社の中に相談の体制を置くのが内部EAP、外部のEAP会社に任せるのが外部EAPと説明されます。外部は社内に知られずに相談しやすい利点があります。外部に任せる場合も、社内の産業保健スタッフや人事が連携役になることが大切です。

EAPで、親の介護の相談はできますか?

サービスによります。EAPは心の健康の相談が中心で、介護保険の手続きやケアマネジャーとのやりとり、介護サービスの組み立てまで扱うかは事業者ごとに違います。契約の前に相談できる範囲を確かめ、足りない部分は介護の専門職の相談窓口や地域包括支援センターと組み合わせます。

EAPを入れれば、育児・介護休業法の相談体制の整備になりますか?

それだけで満たすとは言い切れません。厚生労働省の通達は、相談体制の整備を、介護休業や両立支援制度についての相談に実際に対応できる窓口を設けて従業員に知らせることとし、その体制を整えたうえで、相談への対応を外部の機関に委託することも考えられるとしています。

EAPとストレスチェックは、何が違いますか?

ストレスチェックは法律で義務の年1回の検査で、高ストレスの人が申し出たら医師が面接指導を行います。EAPは義務ではない相談のしくみで、心理職などが相談に応じます。EAPのカウンセラーとの面談は、医師の面接指導の代わりにはなりません。

EAPの費用はどのくらいですか?

公的な相場はありません。従業員数に応じた月額の定額のほか、相談の件数や研修の回数ごとに料金を決める形もあり、事業者ごとに違います。相談できる範囲や件数の上限、研修の有無をそろえて見積もりを比べます。

出典

※本記事は2026年11月時点の情報に基づいて作成しています。EAPのサービスの内容や料金は事業者によって異なります。法令の適用については、都道府県労働局または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

EAPと組み合わせる介護の相談窓口

介護に関する常設相談窓口

東急ウェルネスの常設相談窓口では、ケアマネジャー等の有資格者が、従業員からの親の介護の相談(介護保険の使い方、ケアマネジャーとのやりとり、仕事との両立の段取り)に応じます。EAPや産業医の窓口と役割を分けて併用いただけます。導入をご検討の人事担当者さまは、お問い合わせください。

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