ビジネスケアラーとは｜2030年318万人の問題と企業の対策
監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.
ビジネスケアラーとは、仕事を続けながら家族などの介護を担う人のことです。経済産業省が2023年から調査や検討会で使い、2024年3月の「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」で広く知られるようになった言葉で、2030年には約318万人、労働力人口の21人に1人に達すると推計されています※1。2026年3月の改訂版のガイドラインでは、同じ人を「働く家族介護者」と呼んでいます。
この言葉が注目されている背景には、介護が一部の人だけの課題ではなく、多くの働く人にとって身近なテーマになりつつある現状があります。企業に求められるのは、「離職の危険がある人」だけを見るのではなく、仕事と介護の両立に向き合うすべての従業員を支える視点です。この記事では、ビジネスケアラーの実態と、企業が今から備えておきたいポイントをわかりやすく解説します。
ビジネスケアラーとは｜定義と規模
ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族等の介護に従事する人を指します。ワーキングケアラーとも呼ばれます。経済産業省のガイドラインは、2024年3月の初版では「ビジネスケアラー」、2026年3月の改訂版では「働く家族介護者」の用語を主に使っています※1。呼び名が変わっただけで、指す人は同じです。
同ガイドラインは、推計のうえで就業構造基本調査における有業者のうち「仕事が主な者」をビジネスケアラー（改訂版では働く家族介護者）として数えています。この定義にもとづく推計は次のとおりです※1。
| 2020年（推計） | 2030年（推計） | |
|---|---|---|
| 家族介護者の合計 | 678万人 | 833万人 |
| うちビジネスケアラー | 262万人 | 318万人（約4割） |
| 介護離職者 | 7万人 | 11万人 |
- 労働力人口でみると、2030年時点で21人に1人がビジネスケアラーになる見込みです※1
- この318万人は、仕事を主として働いている人に限った数字です。働いてはいるものの家事や学業などを主としている人まで含めると、2030年時点で438万人と推計されています※1
- 介護者が家族介護にかける時間は男女ともに1日2時間余りで、現役世代の可処分時間を大きく減少させています※1
- 実際に調べた最新の値（2022年10月）では、介護をしている人は629万人、そのうち働いている人は365万人です。表の2020年の値は、2012年と2017年の調査をもとにした推計です※7
この推計で最も重要なのは、318万人と11万人の対比です。2030年のビジネスケアラー318万人に対し、介護離職者は11万人。離職する人1人の背後に、辞めずに働き続けている介護者が約29人いることになります。人事が把握しやすいのは離職した人ですが、実際にはその何倍もの従業員が、組織の中で仕事と介護の両立に向き合っています。いま実際に介護・看護を理由に辞めている人の数と、辞めたあとの生活は介護離職とは｜年約10万人の現状と理由、辞めたあとの生活で整理しています。
似た言葉との違い｜ワーキングケアラー・ケアラー・ヤングケアラー
介護を担う人を指す言葉はいくつもあり、社内資料で混ざりがちです。指している範囲が違うだけで、対立する概念ではありません。企業として押さえておきたい違いを整理します。
ワーキングケアラー｜ほぼ同じ意味
働きながら介護を担う人を指す言葉で、ビジネスケアラーとほぼ同義です。国や自治体が定めた定義はなく、経済産業省のガイドラインも別の呼び名として並べています※1。ガイドラインの改訂版（2026年3月）は「働く家族介護者」を主に使っているので、行政や経営向けの資料では、この言い方も増えると考えられます。社内で用語をそろえるなら、出典に合わせておくのが無難です。
ケアラー｜就労の有無を問わない広い言葉
家族などの心身の状況に対して、無償で世話や支援を行う人の総称です。働いているかどうかを問いません。ビジネスケアラーは、このケアラーのうち仕事を主として働いている層にあたります。自治体の条例や支援施策では「ケアラー」が使われることがあります。
ヤングケアラー｜こども・若者のケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている、こども・若者を指します。2024年の子ども・若者育成支援推進法の改正で、国・地方公共団体等が支援に努めるべき対象として法律に明記されました※3。こども期（18歳未満）に加え、おおむね30歳未満の若者期を中心とし、状況等に応じて40歳未満の者も対象となり得るとされています※3。若手社員がこれに該当する場合があります。介護＝40代以上という前提で制度を設計すると、この層が抜け落ちます。
ダブルケア｜育児と介護が重なる状態
子育てと介護を同時に担っている状態を指します。晩婚化・晩産化により、子どもがまだ小さいうちに親の介護が始まる例が増えています。ビジネスケアラーの一部が、ここに重なります。育児休業と介護の制度を別々の窓口で運用している企業では、片方の相談だけを受けて全体像を掴み損ねることがあります。育児と介護の制度の組み合わせ方はダブルケアとは｜育児と介護が重なったときの制度と働き方で整理しています。
押さえておきたい考え方：実務では、用語の使い分けそのものより「会社に申し出ていない人がいる前提で設計する」ことのほうが効きます。社内で介護をしている従業員のうち、会社に伝えていない層を指して「隠れ介護」と呼ぶことがあります。把握の方法は隠れ介護とは｜社内アンケートで可視化する設計と質問例で解説しています。
なぜ増えるのか｜3つの構造変化
ビジネスケアラーの増加は、高齢化だけが理由ではありません。ガイドラインでは、次の3つの構造変化が背景として挙げられています※1。
共働き世帯の広がり
共働き世帯と専業主婦世帯は1992年に914万世帯と903万世帯で逆転し※1、2024年には共働き世帯1,300万世帯、専業主婦世帯508万世帯と倍以上の開きになりました※2。家族の誰かが介護を担えることを前提にはできなくなっています。
変わる介護の担い手
主な介護者の続柄をみると、子の配偶者は2004年の21.8％から2022年には6.3％まで減少し、かわりに子が24.8％から26.4％へ増加しました。つまり働いている本人が直接介護を担う構造に変わったということです。ガイドラインはこれを「働く誰しもが家族介護を行うことになり得る」と表現しています。
企業における人材不足の慢性化
生産年齢人口の減少により、2012年以降は一貫して雇用人員の充足度がマイナスの状況です。企業規模が小さくなるほど人材不足は深刻で、中小企業は代替人員の獲得が困難なため、社員の離職や休職が事業に与える影響も大きくなります。
この3つが同時に進むことの意味：介護を担う人が「家族の誰かが担うもの」から「働いている本人」に移り、しかもその本人の代わりがいない、という状態です。従来は個人の家庭の問題として処理できた事柄が、そのまま事業継続の問題になるということを意味します。
経済損失の8割超は離職以外から生じる
ガイドラインは、仕事と介護の両立困難による経済損失を2030年時点で約9兆1,792億円と試算しています。その内訳が、ビジネスケアラーという概念の重要性を示しています※1。
| 損失の種類 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 両立困難による労働生産性損失 | 7兆9,163億円 | 約86％ |
| 介護離職による労働損失 | 1兆178億円 | 約11％ |
| 介護離職による育成費用損失 | 1,289億円 | 約1％ |
| 介護離職による代替人員採用コスト | 1,162億円 | 約1％ |
この労働生産性の低下率は、経済産業省の委託調査（介護をしながら働いている方へのWEBアンケート、n=2,100）にもとづき約27.5％と算出されています※1。企業単位での試算方法は介護離職のコストを試算するで詳しく解説しています。
従来の介護離職対策との違い
ビジネスケアラーという視点を持つと、施策の設計が変わります。
| 従来の介護離職対策 | ビジネスケアラー支援 | |
|---|---|---|
| 対象 | 辞めそうな従業員 | 働きながら介護をしている従業員全体 |
| きっかけ | 本人からの申出・退職の相談 | 申出の有無にかかわらず先回りして支援 |
| 主な手段 | 休業制度の案内、引き止め | 情報提供、相談体制、柔軟な働き方 |
| 測る指標 | 介護離職者数 | 制度の認知度、相談件数、両立できている実感 |
| 捉え方 | 福利厚生・個人の事情への配慮 | 人材確保と生産性維持の経営課題 |
指標の置き方が最も実務に響きます。介護離職者数は件数が少なく、施策の効果を短期で測るには向きません。数字が0だった年に「対策は不要」と判断してしまうリスクもあります。制度の認知度と相談件数を主指標に置いてください。相談件数の増加は問題の増加ではなく、抱え込みが減ったことを意味します。
ビジネスケアラー対策｜企業が備えるべき3つのこと
備え 1
実態を数字で把握する
自社に何人のビジネスケアラーがいるかを把握しないまま施策は設計できません。匿名アンケートで「現在介護をしている」「5年以内に直面しそう」の人数を掴みます。アンケートの設計方法はこちら。
備え 2
直面する前に情報を届ける
介護は突発的に始まり、直面してから調べる余裕はありません。介護保険の使い方を事前に伝えておくことが、生産性の低下を最も抑えます。2025年4月改正で義務化された40歳到達時の情報提供はこの目的に沿った措置です。
備え 3
申し出なくても届く支援にする
ビジネスケアラーの多くは会社に申し出ていません。申出を起点にした支援だけでは大半に届きません。全員向けのセミナー、常設の相談窓口、管理職の対応力向上といった網をかける施策が必要です。
経営層への説明
人材確保の問題として語る
働きながら介護をしている人は50代後半が最も多く、40代後半から60代前半に集中しています※7。多くの企業で中核を担う層です。人材不足が慢性化するなかで、この層の生産性低下と離職は代替が効きません。福利厚生だけではなく人材戦略の議題として扱うことが、予算確保の前提になります。
経済産業省のガイドラインの3つのステップ
経済産業省のガイドラインは、すべての企業が取り組むべきこととして、次の3つのステップを示しています。2026年3月の改訂で、STEP 2に「両立支援制度の策定」、STEP 3に「個別周知・意向確認」が加わり、STEP 3の名前も「情報発信と雇用環境整備」になりました※1。
| ステップ | 取り組むこと |
|---|---|
| STEP 1 経営層のコミットメント | 経営者自身が知る／経営者からのメッセージ発信／推進体制の整備 |
| STEP 2 実態の把握と対応 | アンケート・聴取／人材戦略の具体化／適切な指標の設定／両立支援制度の策定 |
| STEP 3 情報発信と雇用環境整備 | 基礎情報の提供・方針周知／研修の実施／相談窓口の設置・周知／個別周知・意向確認 |
このうち、介護に直面した従業員への個別の周知と意向確認、40歳などでの情報提供は、2025年4月の育児・介護休業法の改正で会社の義務になりました。研修・相談窓口・事例の提供・方針の周知は、いずれかを行う義務（雇用環境の整備）です※1※5。
具体的な進め方は介護離職を防ぐにはで、5つの対策と3ステップに整理しています。
ビジネスケアラーが抱える3つの困りごと
支援を設計するときは、何に困っているかを取り違えないことが要点です。制度が足りないから困っている、とは限りません。
時間が削られる
介護者が家族介護にかける時間は男女ともに1日2時間余りで、現役世代の可処分時間を大きく減らしています※1。休業を取るほどではないが毎日少しずつ削られる、という形で表れるため、制度の利用実績には現れません。柔軟な働き方のほうが効く場面です。
介護保険の使い方が分からない
介護で仕事を辞めた人が挙げた理由では、「勤務先の問題」（43.4％）が最も多く、次いで「介護保険サービス等が利用できなかった、利用方法がわからなかった」が30.2％です※4。これは会社の制度ではなく公的サービスの情報の問題で、社内制度を増やしても解消しません。要介護認定の流れと期間｜6ステップ、認定まで平均約40日のような情報を、直面する前に届けておくことが手当てになります。
言い出しにくい
介護は、申し出た時点で働き方や評価に影響するのではないかという懸念が伴います。実際、両立支援制度の利用に関する言動により就業環境が害されることは、事業主が防止措置を講ずべき事項として定められています※5。詳しくはケアハラ（ケアハラスメント）とは｜言動の具体例と防止措置4つをご覧ください。言い出せる状態をつくることは、制度整備と同じだけ重要です。
自社に何人いるか｜見積もりの考え方
施策を通すには、まず自社の規模感が要ります。概算と実測の二段構えで進めるのが現実的です。
- 概算：経済産業省の試算では、2030年時点のビジネスケアラー発生率を4.6％（生産年齢人口6,875万人に対し318万人）としています※1。従業員数にこの率を掛ければ目安が出ます。ただし年齢構成によって実態は大きくぶれます。40〜50代が多い組織では、この率より高く出ると考えてください
- 実測：正確に掴むには匿名の従業員アンケートが最も確実です。「現在介護をしている」「5年以内に直面しそう」の2つを聞くだけでも、施策の優先順位が決められます
金額に換算して経営層に示す方法は介護離職のコストを試算する｜1人辞めるといくら失われるかで、アンケートの設問と実施の進め方は隠れ介護とは｜社内アンケートで可視化する設計と質問例で解説しています。
支援に使える国の助成金
中小企業であれば、厚生労働省の両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）が使えます。2026年度は、面談にもとづく両立支援プランを作って従業員が介護休業を取得し職場に復帰すると40万円（連続15日以上の休業は60万円）、時差出勤や短時間勤務などの制度を使ってもらうと20万円から、介護休暇を有給にして使ってもらうと30万円などが支給されます※6。
さらに、研修・相談窓口・事例の提供・方針の周知の4つをすべて行っていると、10万円の環境整備加算があります※6。どれも、この記事の「企業が備えるべき3つのこと」と重なる取組です。要件と申請の流れは両立支援等助成金 介護離職防止支援コース｜2026年度支給額で解説しています。
よくあるご質問
ビジネスケアラーとワーキングケアラーは違うものですか？
ほぼ同じ意味です。どちらも働きながら家族などの介護を担う人を指します。経済産業省の「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」は、2024年3月の初版では「ビジネスケアラー」、2026年3月の改訂版では「働く家族介護者」の用語を主に使っています。社内資料の用語をそろえる場合は、引用する出典に合わせておくと混乱がありません。なお「ケアラー」は就労の有無を問わない広い言葉で、ビジネスケアラーはそのうち仕事を主として働いている層を指します。
自社にビジネスケアラーが何人いるか、どう把握すればよいですか？
概算と実測の二段構えをおすすめします。概算は、経済産業省の試算にある2030年時点の発生率4.6％（生産年齢人口6,875万人に対し318万人）を従業員数に掛ける方法です。ただし年齢構成によって実態は大きくぶれるため、40〜50代が多い組織ではこの率より高く出ると考えてください。正確に掴むには匿名の従業員アンケートが最も確実で、「現在介護をしている」「5年以内に直面しそう」の2問だけでも施策の優先順位を決める材料になります。
ビジネスケアラーは2030年にどのくらい増えますか？
経済産業省の推計では、2030年には家族を介護する833万人のうち約4割にあたる約318万人がビジネスケアラーになると予測されています。労働力人口でみると21人に1人という規模です。なお、この318万人は仕事を主として働いている人に限った数字で、働いてはいるものの家事や学業などを主としている人まで含めると、2030年時点で438万人と推計されています。
介護離職対策とビジネスケアラー支援は何が違うのですか？
対象とする範囲が異なります。介護離職対策は辞めそうな従業員への対応が中心ですが、ビジネスケアラー支援は辞めずに働き続けている介護者全体を対象とします。経済産業省の試算では、2030年の経済損失9兆1,792億円のうち約86％（7兆9,163億円）は、離職に至っていない従業員の生産性低下によるものです。離職者数だけを見ていると、損失の大部分を見落とすことになります。
ビジネスケアラーの課題は？
制度が足りないことよりも、日常が少しずつ削られることのほうが大きな課題です。本文では3つに整理しています。①時間が削られる（家族介護にかける時間は男女とも1日あたり2時間余り）、②公的サービスの情報にたどり着けない、③職場で言い出しにくい。支援を設計するときは、何に困っているかを取り違えないことが要点になります。
ビジネスケアラーの支援に使える助成金はありますか？
中小企業であれば、厚生労働省の両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）が使えます。2026年度は、両立支援プランにもとづいて従業員が介護休業を取得し職場に復帰すると40万円（連続15日以上の休業は60万円）、介護休暇を有給にして使ってもらうと30万円などが支給されます。研修・相談窓口・事例の提供・方針の周知の4つをすべて行うと、10万円の加算もあります。大企業は対象外です。
介護を理由に仕事を辞める人は、年間どのくらいいますか？
総務省の令和4年就業構造基本調査では、2021年10月から2022年9月までの1年間に、介護・看護のために前職を辞めた人は10.6万人でした。5年前の調査の9.9万人から増えています。経済産業省は、2030年に介護離職者が約11万人になると推計しています。
ケアラーとはどういう意味ですか？
家族などの心身の状況に対して、無償で世話や支援を行う人の総称です。働いているかどうかは問いません。ビジネスケアラーは、このケアラーのうち仕事を主として働いている人を指します。こども・若者のケアラーはヤングケアラー、子育てと介護を同時に担っている状態はダブルケアと呼ばれます。
ビジネスケアラー対策には、どのようなものがありますか？
経済産業省のガイドラインは、すべての企業が取り組む3つのステップとして、経営層のコミットメント（経営者自身が知り、メッセージを出し、推進体制を整える）、実態の把握と対応（アンケートなどで実態をつかみ、指標を決め、両立支援制度を整える）、情報発信と雇用環境整備（基礎情報と方針の周知、研修、相談窓口、個別の周知と意向確認）を挙げています。個別の周知と意向確認、40歳などでの情報提供、雇用環境の整備は、2025年4月から法律上の義務です。
ビジネスケアラーが増えると、どんな問題が起きますか？
経済産業省の試算では、2030年の経済損失は約9兆1,792億円で、そのうち約86％（7兆9,163億円）は、辞めずに働き続けている人の仕事の効率が下がることによる損失です。介護離職による損失は約1兆円です。会社にとっては、経験を積んだ中核の人材の生産性の低下と離職、採用や育成のやり直しが問題になります。
「働く家族介護者」とは何ですか？
経済産業省が2026年3月に改訂したガイドラインで主に使っている言葉で、仕事をしながら家族等の介護に従事する人のことです。2024年3月の初版で主に使っていた「ビジネスケアラー」と同じ人を指し、2030年に約318万人という推計も同じです。
出典
- ※1 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2024年3月26日公表、2026年3月改訂）図表4〜図表9・図表17。ビジネスケアラーの定義および推計値、1992年の共働き世帯数、主な介護者の続柄別構成割合、経済損失の試算はいずれも同ガイドラインによる
- ※2 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」2024年平均結果（2025年2月14日公表）。共働き世帯は「夫、妻ともに非農林業雇用者である世帯」、専業主婦世帯は「夫が非農林業雇用者で妻が非就業者である世帯」
- ※3 こども家庭庁「ヤングケアラーについて」（子ども・若者育成支援推進法の改正によりヤングケアラーが支援対象として明記）
- ※4 厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（介護を理由に仕事を辞めた理由：「勤務先の問題」43.4％、「介護保険サービスや障害福祉サービス等が利用できなかった、利用方法がわからなかった等」30.2％）
- ※5 厚生労働省「育児・介護休業法の改正について（介護離職防止関係）」
- ※6 厚生労働省「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）支給要領」（令和8年4月8日改正）
- ※7 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（2022年10月1日現在。介護をしている人・働いている人の数と年齢）
- 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（改訂版）」（令和8年3月）p.7〜8・図表17
※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。掲載した将来推計値は一定の前提を置いた試算であり、実測値ではありません。最新の数値は各調査の公表ページをご確認ください。
申し出ていない従業員にも届く支援を
介護離職防止サポート
ビジネスケアラーの多くは会社に申し出ていません。申出を起点にした支援だけでは大半に届かないため、全員向けのセミナーと常設の相談窓口が有効です。東急ウェルネスでは、実態把握から情報提供、ケアマネジャー等による相談体制の構築までを一貫してご支援しています。