法人向け介護離職防止サポート
大切な人材の「介護離職」を
会社の力で防ぐ。
従業員が仕事と介護を両立できる環境づくりを、東急ウェルネスが専門的にサポートします。人事担当者様の負担を軽減し、福利厚生の充実とエンゲージメント向上に貢献します。
Background
企業が直面する、超高齢化社会による介護問題
高齢化は、これからも進み続けます
日本の高齢化は今後も進み、突発的に発生する介護に直面する従業員は確実に増えていきます。
高齢化率（65歳以上人口の割合）の推移※1
高齢化率は今後も一貫して上昇します。65歳以上の人数が2040年代前半にピークを迎えたあとも比率が上がり続けるのは、支える側の現役世代が減っていくためです。
働く世代への影響は、すでに現実のものです
従業員が家族の介護に直面する確率は高まり続け、影響はすでに次の規模に達しています。
離職の2大理由
「仕事は続けたかった」にもかかわらず、離職に至った理由の上位2つです。※5
勤務先の両立支援制度の問題や介護休業等を取得しづらい雰囲気等があった
43.4%
介護保険サービス等が利用できなかった・利用方法がわからなかった
30.2%
育児介護休業法改正での介護領域における義務事項
2025年の育児介護休業法改正により、従業員への介護に関する情報提供等が新たに義務化されています。当社では、この対応に関するノウハウをご提供します。
「育児」と「介護」の違い
介護支援は、育児支援とは異なる観点でのマネジメントが必要です。
| 育児 | 介護 | |
|---|---|---|
| 支援の目的 | 社員が子育てに積極的に関与できるように支援すること | 両立を社員自身がマネジメントする準備を支援すること |
| 発生予測 | 予測可能（妊娠・出産） | 突発的（脳卒中、転倒、認知症等） |
| 終わりの期間 | 確定的な有期 | 予見困難（数カ月〜十数年続く） |
| 負担の変化 | 軽減していく | 重度化していく |
| 制度利用状況 | 非常に高い | 1割程度 |
| 社員の年齢・役割 | 20代〜40代 若手が多い | 40代〜60代 ベテラン層・管理職が多い |
| 住まいの距離 | 同居 移動コストは小さい | 遠距離介護、時間的・経済的に移動コスト大 |
| 社内ロールモデル | 先輩父親・母親がいてイメージしやすい | ロールモデルがわからず、孤立化しやすい |
出典
- ※1内閣府「令和7年版高齢社会白書」（2024年の65歳以上人口・高齢化率は令和6年10月1日現在の実績値）。2030年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位・死亡中位仮定による。
- ※2総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」（ふだん家族の介護をしている人 653.4万人）
- ※3総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（介護・看護を理由に前職を離職した人 10.6万人／令和3年10月〜令和4年9月の1年間）
- ※4厚生労働省「令和6年雇用動向調査」付属統計表3-1。離職理由に「介護・看護」が占める割合は、女性55〜59歳で6.7％、男性45〜49歳で6.2％と最も高く、全年代平均の1.3％を大きく上回ります。
- ※5厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」
Concept
介護事業者のノウハウで、介護離職防止・従業員の定着に寄与
介護事業者としてのノウハウを提供することで従業員の皆さまの介護不安を解消し、
仕事と介護の両立が図れるよう支援します。それが、当社ができることです。
相談できる場所ができる
介護の悩みを一人で抱え込まずに済み、早い段階で専門職に相談できる体制が整います。
- ケアマネジャーに直接相談できる窓口を設置
- 「誰に聞けばよいか分からない」を解消
- 人事担当者が個別対応に追われる負担を軽減
自社に合った形で始められる
業種・規模・既存制度に応じて、無理なく導入・運用できる支援プランをご提案します。
- 必要なメニューだけを選んで導入可能
- 既存の福利厚生・研修制度とも無理なく両立
- 育児介護休業法の改正対応もあわせて実現
働き続けられる職場になる
介護に直面しても「辞めるしかない」と思わせない環境が整います。導入後も運用状況をモニタリングし、改善をご提案します。
- 介護を理由とした離職・突然の欠勤を抑制
- 採用・再教育にかかるコストを削減
- 従業員の安心感とエンゲージメントが向上
Service
サービス内容について
4つのメニューから網羅的にご支援します。
Service 01
各種介護セミナー
介護の基本知識と制度、仕事と介護の両立に向けた準備と対応、施設選びのポイント、介護と相続・老後のお金など、幅広いテーマでセミナーを実施します。管理職向け・一般従業員向けと対象に応じた内容でご提供し、法改正への対応と社内の介護リテラシー向上を支援します。
Service 02
40歳到達時の介護情報提供パッケージ
育児介護休業法の改正により、従業員が40歳に到達した際の介護に関する情報提供が義務化されました。当社が介護保険法と育児介護休業法の要点をまとめたオリジナルの「介護に関する基本情報ガイド」を作成し、介護休業制度や介護保険の概要、介護準備に関する基本情報とあわせてご提供します。
Service 03
介護に関する個別相談会
当社のケアマネージャーが御社の会議室等にお伺いし、対面での個別相談会を開催します。急な介護への対応が必要な場合には、状況に応じて適切な介護事業者へお繋ぎします。オンラインでの実施にも対応しています。
Service 04
介護に関する常設相談窓口
個別相談会以外でも介護に関するお悩みが生じた際に、いつでもご相談いただける窓口を常設します。オンライン（事前予約制）やメールなど、従業員の方が利用しやすい方法でご対応します。
Strengths
当社の強み
講師が多様な経験を保有
現場を知り尽くした講師が、机上ではない「実際の介護」をお伝えします。
在宅介護、施設介護、医療施設と幅広い施設形態で、生活相談員・ケアマネージャー・施設長まで経験のある講師が担当いたしますので、幅広い視点で情報をお伝えできます。
介護事業者としてのノウハウ
東急グループで18年、介護事業を運営してきた実績があります。
当社は東急グループの一員として、東急線沿線を中心に18年介護事業を運営しており、介護に関する様々なノウハウを持ち合わせています。デイサービスからシニア住宅まで14の事業所を展開し、現場で培った知見をそのまま企業様への支援に活かしています。
シニア住宅
東急ウェリナ／東急ウェリナケア
自立向けシニアレジデンス「東急ウェリナ」2施設（大岡山、旗の台）と、介護付有料老人ホーム「東急ウェリナケア」3施設（尾山台、自由が丘、旗の台）を運営しています。
老人ホーム紹介サービス
住まいる
高齢者向け住宅・介護付有料老人ホーム等への入居紹介を行っています。ご本人とご家族の状況に合わせた住まい選びをサポートします。
デイサービス
オハナ
東急のデイサービス「オハナ」を9店舗運営（池尻大橋、たまプラーザほか）。通所介護・介護予防通所介護を通じて、在宅で暮らす方の生活を支えています。
介護に関することは一気通貫で対応
セミナーから個別相談、法改正対応まで。窓口はひとつで完結します。
介護に関するセミナーはもちろん、個々のお悩みに対してはケアマネージャーがお一人おひとりに対応いたします。さらに、育児介護休業法改正に伴う情報提供義務への対応も可能ですので、あらゆる事柄に対して一気通貫で対応可能です。
高い顧客満足度
ご利用者アンケートの満足度は90％超。
当サービスをご利用いただいた方々の満足度は90％超と、非常に高い評価をいただいております。
Pricing
料金プラン
サービスは個別発注も、複数を組み合わせたパッケージでのご利用も可能です。
貴社の課題や規模に応じて柔軟にプランをご提案いたします。
Column
人事担当者向けお役立ちコンテンツ
育児・介護休業法の改正対応や、管理職の初動対応など、実務で迷いやすいポイントを解説しています。
FAQ
よくあるご質問
ご検討の際にお問い合わせの多いご質問をまとめました。記載のない点もお気軽にご相談ください。
セミナーや相談窓口など、一部のサービスだけを依頼することはできますか？
可能です。4つのサービスは個別にご発注いただけるほか、複数を組み合わせたパッケージとしてもご利用いただけます。貴社の課題や規模に応じて、最適な組み合わせをご提案いたします。
料金はどのくらいかかりますか？
ご利用内容や実施回数に応じて個別にお見積りいたします。まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。
2025年4月施行の育児・介護休業法改正への対応もお願いできますか？
対応可能です。改正により義務化された40歳到達時の情報提供については、介護保険法と育児・介護休業法の要点をまとめたオリジナルの「介護に関する基本情報ガイド」を作成してご提供します。雇用環境の整備にあたるセミナーの実施とあわせて、一気通貫でご支援いたします。
個別相談はオンラインでも対応してもらえますか？
対応しています。個別相談会は当社のケアマネージャーが御社へお伺いする対面形式のほか、オンラインでの実施にも対応しています。常設相談窓口は、オンライン（事前予約制）やメールなど、従業員の方が利用しやすい方法でご対応します。
従業員からの相談には誰が対応しますか？
当社のケアマネージャーが対応いたします。セミナーの講師も、在宅介護・施設介護・医療施設と幅広い現場で、生活相談員・ケアマネージャー・施設長を経験した者が担当します。現場を知る専門職が、実際の介護に即した情報をお伝えします。
東急線沿線以外の企業でも利用できますか？
オンラインでの実施であれば、所在地を問わずご利用いただけます。訪問による個別相談会やセミナーの実施可否については、お問い合わせの際にご相談ください。
Contact
お問い合わせ
福利厚生の充実、介護離職防止、エンゲージメント向上のお役立てに、ぜひご検討ください。
サービス資料のご請求、導入のご相談など、お気軽にお問い合わせください。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。
お問い合わせは専用フォームから承ります
下のボタンからフォームへ移動し、必要事項をご入力ください。
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