制度・実務

介護の残業免除|所定外労働の制限と時間外・深夜業の制限

監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.

「定時退社」の文字と時計のイメージ

親の通院や夕方のデイサービスのお迎えがあると、残業を断りたい日が続きます。育児・介護休業法では、要介護状態の家族を介護する従業員が請求すれば、残業をなくす「所定外労働の制限」、残業を月24時間・年150時間までにする「時間外労働の制限」、午後10時から午前5時に働かせない「深夜業の制限」を受けられます※1。会社が断れるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけです。この記事では、3つの制度の違い、請求の期限と期間、会社が断れる場合、対象から外れる人、終わるとき、給与の扱いを、厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

介護の残業免除とは|3つの制度の違い

「残業免除」と呼ばれるのは、法律上は所定外労働の制限です※1。あわせて、残業に上限を設ける時間外労働の制限と、夜の勤務をなくす深夜業の制限があります。どれも要介護状態にある家族を介護する従業員が会社に請求して使う制度で、介護休業の93日とは別枠です。

制度 何が変わるか 1回の期間
所定外労働の制限(残業免除) 会社が決めた所定労働時間を超えて働かせない 1か月以上1年以内
時間外労働の制限 法定の時間外労働を1か月24時間・1年150時間までにする 1か月以上1年以内
深夜業の制限 午後10時から午前5時までは働かせない 1か月以上6か月以内

3つとも、開始予定日の1か月前までに請求し、回数の制限はありません※3※4※5。要介護状態は「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」で、介護休業と同じ基準です。要介護認定を受けていることは条件ではありません※2※3。対象になる家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

注意したいのは、所定外労働の制限と時間外労働の制限は、同じ期間に重ねて請求できないことです※1。残業をゼロにしたい期間は所定外労働の制限、少しなら残業できる期間は時間外労働の制限、と期間ごとにどちらかを選びます。深夜業の制限は、どちらとも組み合わせられます。

所定外労働の制限|所定の時間を超えて働かせない

所定外労働の制限を請求すると、会社は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて働かせることができなくなります※1。所定労働時間は、就業規則などで会社が決めた勤務時間です。たとえば所定が9時から17時半なら、17時半を過ぎる残業がなくなります。この時間を超えた分は従業員が働く義務がなくなるので、会社が残業を命じても、従う必要はありません※6。

対象から外れるのは、次の人です※1※2※3。

  • 日々雇用される人:法律で対象外
  • 入社1年未満の人・週の所定労働日数が2日以下の人:会社が労使協定を結んでいる場合に限り、対象外にできる。協定がなければ対象

契約社員やパートなど期間を定めて雇われている人も対象で、介護休業のような契約期間の要件はありません※6。労働基準法の管理監督者は、労働時間の規定が適用されないため対象外です(厚生労働省の通達)※6※9。ただし、社内で「管理職」と呼ばれていても、実態が管理監督者に当たらなければ対象です。

時間外労働の制限|月24時間・年150時間まで

時間外労働の制限を請求すると、会社は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、時間外労働を1か月24時間・1年150時間までにしなければなりません※1。ここでの時間外労働は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える労働です。変形労働時間制やフレックスタイム制の人も対象です※4。

  • 36協定や就業規則の上限のほうが低いとき:そちらが優先される
  • 期間が6か月以下のとき:実質的にかかるのは「1か月24時間」の制限だけ
  • 対象から外れる人:日々雇用される人に加え、入社1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定がなくても法律上請求できない

時間外労働の制限は、残業を全部なくすのではなく、上限つきで残す形です。月に数回なら残業できる時期や、繁忙期だけは少し手伝いたい人に向いています。管理監督者は、時間外労働の規定が適用されないため対象になりません(厚生労働省の通達)※6。

深夜業の制限|午後10時から午前5時に働かせない

深夜業の制限を請求すると、会社は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時まで働かせることができなくなります※1。所定の勤務時間の中に深夜が入っている人も、残業が深夜に及ぶ人も請求できます※5※6。夜勤や交代勤務のある職場で、夜間に親を一人にできない人が使う制度です。

次の人は請求できません※2※5。

  • 日々雇用される人、入社1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人
  • 所定労働時間の全部が深夜にある人:勤務の一部でも深夜以外の時間を含む人や、交代勤務の人は当たらない
  • 深夜に家族を介護できる同居の家族がいる人:16歳以上の同居の家族で、①深夜に働いていない(深夜の勤務が月3日以下を含む)②けがや病気、障害、老齢などで介護が難しい状態ではない ③出産の前後(産前6週間・産後8週間など)ではない、の3つすべてに当てはまる人がいる場合

会社には、深夜の代わりの昼間の勤務を用意する義務まではありません。ただ、昼間の同じ仕事が十分にあり、本人も昼間に働きたいのに、深夜業の制限を請求した人を懲罰的に無給で休ませる扱いは、不利益取扱いに当たるおそれがあります※5。指針は、制限中の待遇(昼間勤務への切り替えの有無など)をあらかじめ決めて知らせておくよう、会社に求めています※7。なお、深夜業の制限から管理監督者を外すという説明は、厚生労働省の資料には見当たりません。管理職の扱いに迷うときは、都道府県労働局に確認してください。

請求のしかた|開始の1か月前までに、期間を決めて

3つの制度とも、制限を始めたい日の1か月前までに、始まる日と終わる日を決めて会社に請求します※1。「1か月前」は前の月の同じ日で、3月1日から始めるなら2月1日まで、3月31日から始めるなら2月28日までです※6。1か月を切った請求に応じる法律上の義務はありませんが、会社が受け付ける制度にすることはできます。

週の予定表とペンのイメージ

請求は書面が基本で、会社が認めればFAXや電子メールでもかまいません※2。書くことは次のとおりです※2。

  • 請求の年月日と、請求する人の氏名
  • 介護する家族の氏名と、本人との続柄
  • その家族が要介護状態にあること(2週間以上常時介護が必要な状態である旨を書けば足りる)
  • 制限を始める日と終わる日
  • 深夜業の制限だけ:深夜に介護できる同居の家族がいないこと

会社は、続柄や要介護状態を証明する書類の提出を求めることができます。介護保険の被保険者証や要介護認定の結果通知書、医師などが判断基準にもとづいて交付する書類が例で、ほかの書類でもかまいません。厚生労働省は、従業員に過大な負担をかけないよう求めています※6。厚生労働省の社内様式例には、3つの制度それぞれの請求書があります※8。

1回の期間は、所定外労働の制限と時間外労働の制限が1か月以上1年以内、深夜業の制限が1か月以上6か月以内です。何回でも請求できるので、介護が続くあいだは、期間が終わる前に次の請求を出せば続けて使えます※3※4※5。

会社が断れるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけ

3つの制度とも、会社が請求を断れるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます※1。厚生労働省の通達は、判断のしかたを次のように説明しています※6。

  • 判断の基準:その人が所属する事業所を基準に、担当する仕事の内容、仕事の繁閑、代わりの人を置けるかなどを考え、客観的に判断する
  • 会社の努力:請求どおり受けられるよう、通常考えられる相当の努力をする。「残業が事業の運営上必要だから」というだけでは断れない
  • 断れない例:通常の配慮をすれば代わりの人を置けるのに、その配慮をしなかった
  • 断れる例:通常の配慮をしても代わりの人を置けなかった、繁忙期に専門性の高い職種の人が同じ時期に大勢請求し、相当の努力をしても業務の体制を保てない

請求したことや、制限によって残業・深夜の勤務をしなかったことを理由に、解雇や降格、減給、不利益な評価などをすることは禁止されています※1※7。上司や同僚が「請求しないで」「取り下げて」と言うことは、会社が防止措置をとるべきハラスメントの典型例です※7。判断の目安はケアハラ(ケアハラスメント)とは|言動の具体例と防止措置4つで解説しています。

制限が終わるとき|介護休業が始まったら

制限は、決めた期間の終わりより前でも、次のときに終わります※1※2。

  • 家族を介護しなくなったとき:家族が亡くなった、離婚などで親族関係がなくなった、本人のけがや病気で期間の終わりまで介護できなくなった
  • 本人の休業が始まったとき:産前産後休業、育児休業、産後パパ育休、介護休業が始まった日の前日に終わる

こうした事情が生じたら、従業員は会社に遅滞なく知らせます。始まる前に生じた場合は、請求しなかったことになります※1。一方、家族の状態がよくなって要介護状態でなくなった場合や、特別養護老人ホームなどに入所した場合は、それだけでは終わりません。また、一時的に介護の必要がなくなった時期に、本人の希望で残業することは差し支えないとされています※6※9。

介護休業から戻ったあとは、あらためて請求すれば使えます。介護の短時間勤務などの措置と残業の免除を同じ時期に使うことを禁じる規定はありません(育児については、厚生労働省が同時に請求できると明記しています)※3。時短勤務の選び方は介護の短時間勤務(時短勤務)|3年で2回・給与・4つの選択肢にまとめています。

給与の扱い|働かなかった時間と、不利益取扱いの線

育児・介護休業法には、制限している期間の給与についての定めはありません。残業をしなかった分の残業代は、もともと働いていない時間の賃金なので、法律に特別の決まりはありません。厚生労働省の規定例は、深夜業の制限についてだけ「労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する」という条文の例を示しています※8。

反対に、実際には働いていない時間が生じていないのに、請求したことだけを理由に賃金や賞与、退職金を減らすことは不利益取扱いに当たります※7。本人が希望する期間を超えて、意に反して制限を続けることも、指針は不利益取扱いの例に挙げています。

人事担当者の方へ|就業規則と請求書の準備

  • 就業規則に書く:3つの制度は、あらかじめ制度を設けて規則に定めておくべきものとされている。ただし、規則に書いていなくても、要件を満たす従業員は請求できる
  • 厚生労働省のひな形を使う:規定例の第16条から第18条、社内様式例の様式8から10(請求書)、労使協定の例の第5条(所定外労働の制限の除外)がある
  • 労使協定は届け出なくてよい:入社1年未満・週2日以下の人を所定外労働の制限から外すなら、協定を結んでおく。時間外・深夜の除外は法律で決まっていて、広げることはできない
  • 介護の申出があったら知らせる:3つの制度は、介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認と、40歳等での情報提供で知らせる制度に入っている
  • 期間の重なりを確かめる:所定外労働の制限と時間外労働の制限は、育児の分と介護の分をまたいでも、同じ期間に重ねられない

規程の見直しの手順と労使協定の例は就業規則の介護休業規定|規定例と労使協定のチェックで、7つの制度の全体像は仕事と介護の両立支援制度とは|7つの制度の一覧と会社の義務で解説しています※8。

よくあるご質問

介護の残業免除は、会社に断られることがありますか?

断れるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけです。代わりの人を置くなど通常の配慮をすれば対応できるのにしなかった場合は、断る理由になりません。「残業が事業の運営上必要だから」というだけでも断れません。

所定外労働の制限と時間外労働の制限は、何が違いますか?

所定外労働の制限は、会社が決めた所定労働時間を超える残業をなくす制度です。時間外労働の制限は、法定労働時間を超える残業を1か月24時間・1年150時間までにする制度で、上限つきで残業が残ります。同じ期間に2つを重ねて請求することはできません。

請求はいつまでに、何回までできますか?

制限を始めたい日の1か月前までに、始まる日と終わる日を決めて請求します。1回の期間は、所定外労働の制限と時間外労働の制限が1か月以上1年以内、深夜業の制限が1か月以上6か月以内です。回数の制限はなく、介護が続くあいだは何回でも請求できます。

要介護認定を受けていなくても請求できますか?

できます。対象になるのは、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態の家族を介護する人で、介護休業と同じ基準です。会社から証明書類を求められた場合も、介護保険の書類に限らず、医師などが交付する書類やほかの書類で示せます。

管理職でも残業免除を請求できますか?

労働基準法の管理監督者は、労働時間の規定が適用されないため、所定外労働の制限と時間外労働の制限の対象外です。ただし、社内で管理職と呼ばれていても、実態が管理監督者に当たらなければ対象になります。

入社したばかりの人やパートでも請求できますか?

パートや契約社員も対象です。ただし、入社1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人は、時間外労働の制限と深夜業の制限を法律上請求できません。所定外労働の制限は、会社が労使協定を結んでいる場合に限り対象外になります。

残業しなかった分の給与はどうなりますか?

育児・介護休業法に給与の定めはなく、働かなかった残業の分の賃金については、法律に特別の決まりはありません。一方、実際には働いていない時間が生じていないのに、請求したことだけを理由に賃金や賞与を減らすことは、不利益取扱いとして禁止されています。

介護休業を取ったら、残業免除はどうなりますか?

介護休業が始まった日の前日に、残業免除などの制限は終わります。介護休業から戻ったあとに働き方を調整したいときは、あらためて請求します。回数の制限はないので、何度でも請求できます。

出典

※本記事は2026年11月時点の情報に基づいて作成しています。制度の詳細や個別の適用については、都道府県労働局または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

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