制度・実務

介護休暇とは｜年5日の取得条件・時間単位・給与（有給か無給か）

公開日：2026年10月21日 最終更新日：2026年10月21日

監修 東急ウェルネス株式会社　介護離職防止サポート 責任者　A.T.

介護休暇は、要介護状態にある家族の介護や世話のために、1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）まで取れる休暇です。1日単位でも時間単位でも取れ、当日の電話でも申し出られます^※1。年次有給休暇とは別の休みで、給与を払うかどうかは会社が就業規則などで決めます^※2。本記事では、取れる日数と数え方、時間単位の取り方、給与の扱い、申出の方法、取れる人と取れない人を、働く人と人事担当者の双方に向けて整理します。

介護休暇とは｜通院の付き添いなどに使う、年5日までの休み

介護休暇は、育児・介護休業法で定められた休暇です。要介護状態にある対象家族の介護や「世話」をする人が、会社に申し出て取ります^※1※3。「世話」には、通院などの付き添いや、介護サービスを受けるために必要な手続きの代行などが含まれます^※1。

厚生労働省の指針は、介護休暇を「介護保険の手続や通院の付添いなど、日常的な介護のニーズにスポット的に対応するために利用するもの」と位置づけています^※1。数週間まとまって休むための制度ではなく、短い用事のたびに使う休みです。

取れる日数｜1年度に5日、対象家族が2人以上なら10日

上限は、働く人1人あたり、1年度に5労働日です。介護や世話をする対象家族が2人以上いる場合は10労働日になります^※1※3。家族ごとに5日ずつの枠があるのではなく、働く人ごとの上限です。父と母の2人を介護していれば、10日の範囲でどちらのためにも使えます。

「1年度」は、会社が特に定めなければ4月1日から翌年3月31日までです^※1。会社によっては暦年などで区切っているので、就業規則で確かめてください。使わなかった日数を翌年度に繰り越す決まりは、法律にはありません。

対象家族と要介護状態は、介護休業と同じ

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫の7つの続柄で、同居しているか、扶養しているかは問いません。要介護状態は「負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」で、要介護認定を受けていなくても、厚生労働省の判断基準にあてはまれば対象です^※1。判断基準の12項目と迷いやすい場面は、介護休業の要件｜要介護状態の判断基準と対象家族・証明書類にまとめています。

時間単位の取り方｜始業から・終業までが原則、1日分は所定労働時間

時間単位の介護休暇は、1時間の整数倍で、本人が希望する時間数で取れるようにする必要があります^※1。法律が求めているのは、始業の時刻から続けて取るか、終業の時刻まで続けて取る形です。勤務の途中で抜けて戻る「中抜け」まで認めることは求められていません^※1。

ただし、厚生労働省の指針は、中抜けや、時間単位で取れない人の半日単位での取得を認めるなど、柔軟に使えるよう配慮することを求めています^※1。中抜けを認めるかどうかは、会社の制度を確かめてください。

1日分は何時間か

時間単位で取るときの「1日分」は、その人の1日の所定労働時間数です。1時間に満たない端数は切り上げます^※1。

たとえば所定労働時間が8時間の人が、朝の2時間を介護休暇にして母の通院に付き添い、そのあと出社すれば、使ったのは2時間です。所定労働時間と同じ時間数を取る日は、1日単位として扱います^※1。

年度の途中で所定労働時間が変わったときは、時間で残っている分が比例して変わります。たとえば「3日と3時間」が残っていて、所定労働時間が8時間から5時間に変わると、「3日と2時間」になります（3時間×5/8＝1.875時間を切り上げ）^※1。

給与は出るのか｜有給か無給かは会社の定め

介護休暇を取った日や時間について、会社に給与を払う義務はなく、就業規則などで決めることになっています^※2。休んだ日や時間を無給にすること自体は、不利益な取扱いにはあたりません^※1。

ただし、休んだ日数を超えて「働かなかった」と扱うことはできません。賞与や退職金を計算するときに、休んだ日数の分を日割りで差し引くのは認められますが、それを超えて減らすと「不利益な算定」になります^※1。

雇用保険から出る給付金は、介護休暇にはありません。介護休業給付金は、まとまった期間休む「介護休業」だけが対象です^※4。給与が出ない会社で収入を減らしたくないときは、年次有給休暇の残りを使う方法もあります。どちらを使うかは、本人が選べます。

申出の方法｜口頭でも、当日の電話でもよい

申し出るときに会社へ伝えるのは、次の4つです^※1。

• 本人の氏名
• 対象家族の氏名と、本人との続柄
• 介護休暇を取る年月日（時間単位なら、開始と終了の日時）
• 対象家族が要介護状態にあること

申出の方法は書面に限られず、口頭でも申し出られます。会社は、当日の電話などでの申出でも取得を認め、書面の提出を求める場合も事後の提出でよいとする必要があります^※1。

会社は、続柄や要介護状態を証明する書類の提出を求めることができます。ただし、事後の提出を認めるなど、働く人に過重な負担を求めないよう配慮することが求められています^※1。

取れる人・取れない人｜パートや契約社員も対象

日々雇い入れられる人を除き、正社員、パートタイマー、契約社員を問わず取れます^※1。介護休業のような、契約期間についての要件もありません。

労使協定を結んでいれば対象から外せるのは、1週間の所定労働日数が2日以下の人だけです。2025年4月からは、「入社6か月未満の人」を労使協定で外す規定がなくなりました^※1。ほかに介護できる家族がいることなどを理由に、取得を拒むこともできません^※1。

介護休暇が向いている場面｜介護休業との使い分け

介護休暇は、半日や数時間で済む用事に向いています。たとえば次のような場面です。

• 通院や入退院の付き添い
• ケアマネジャーとの面談や、サービス担当者会議への出席
• 要介護認定の訪問調査への立ち会い
• 介護サービスの契約や、市区町村での手続き
• デイサービスや施設の見学
• 急な体調の変化への対応

要介護認定の訪問調査に立ち会うときの時間単位の取り方と、調査員に伝えることは介護認定調査とは｜聞かれる74項目と、働く家族の立ち会い方で解説しています。

介護の体制をつくるために数週間まとまって休む必要があるときは、介護休業を使います。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます^※1。

2つの制度の違いは介護休暇と介護休業の違い【比較表】給与・給付金・日数で、時間外労働の制限や短時間勤務などを含む制度の全体像は仕事と介護の両立支援制度の一覧｜法定7制度と事業主の義務で整理しています。

公務員の「介護休暇」は、民間とは別の制度

国家公務員では、民間の介護休暇にあたる休みを「短期介護休暇」といい、1年に5日（要介護者が2人以上なら10日）です。「介護休暇」という名前の休みは、通算6か月まで（3回まで分割可）取れる長い休みで、民間の介護休業にあたります。このほかに、1日2時間までの「介護時間」があります^※5。

名前が同じでも中身が違うので、「介護休暇」を調べるときは、民間の制度か公務員の制度かを確かめてください。地方公務員の休暇は、自治体の条例などで定められています。

人事担当者が整えておくこと

介護休暇は、あらかじめ制度を導入し、就業規則などに記載しておくべきものとされています^※1。運用では、次の点を確かめておくと、申出があったときに迷いません。

• 就業規則に、日数・年度の区切り・時間単位の取り方を書いている
• 当日の電話での申出を受ける窓口があり、書面は事後でよいとしている
• 証明書類を求める場合も、事後の提出を認めている
• 有給か無給か、賞与や評価での扱いを決めて周知している
• 中抜けや半日単位など、法律を上回る使い方を認めるかを決めている
• 介護に直面した従業員への個別の周知（2025年4月から義務）で、介護休暇も案内している

規定の書き方は就業規則の介護休業規定｜規定例と労使協定のチェック、2025年4月からの義務は育児・介護休業法改正｜介護分野の実務対応チェックリストで解説しています。

よくあるご質問

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