仕事と介護の両立支援制度とは｜7つの制度の一覧と会社の義務
監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.
仕事と介護の両立支援制度は、「介護休業」と「介護休暇」だけではありません。育児・介護休業法は、介護しながら働く人のための制度を7つ定めており（うちテレワークは会社の努力義務）、そのうち介護休業と介護休暇以外の5つは、休まずに働き方を変えるための制度です。実際に多くの従業員が必要とするのは後者ですが、社内で案内されているのは前者だけ、ということが起こりがちです。本記事では、7つの制度と、事業主に課される5つの措置を、根拠条文とあわせて一覧で整理します。
仕事と介護の両立とは｜休むより、働き方を選んで続けること
仕事と介護の両立とは、家族の介護に向き合いながら、働き方を調整して仕事を続けることです。経済産業省のガイドラインは、休業や仕事を減らして介護の時間を増やすことではなく、介護に対応しながら希望に応じた働き方を選び、家庭生活とキャリアを両立し続けることだと説明しています※4。厚生労働省も「仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～」として、介護休業などの制度の周知を進めています※5。
- 介護をしながら働く人は365万人で、介護をしている人の58.0％が働いています（2022年10月）※6
- 雇われて働く人のうち介護をしている人は、55〜59歳で12.3％、60〜64歳で11.6％です※6
- 介護・看護を理由に仕事を辞めた人は、1年間で10.6万人（2021年10月〜2022年9月）です※6
制度の役割は、厚生労働省が次のように整理しています。介護休業は介護の体制を作るための休み、介護休暇は介護保険の手続きや通院の付き添いなどスポット的な用事のための休み、短時間勤務や残業の免除などの働き方の制度は日常的な介護に定期的に対応するためのものです※1。介護に直面した従業員にはまず会社に伝えてもらい、会社は制度を個別に知らせて利用の意向を確かめます。この面談と、40歳などでの情報提供、雇用環境の整備は、2025年4月から会社の義務です※1。
全体像｜「休む制度」と「働き方を変える制度」
育児・介護休業法が定める仕事と介護の両立支援制度は、次の7つです※1。個々の言葉の意味は介護用語集でも確認できます。制度を覚えるより、2つの系統に分けて把握するほうが実務では役に立ちます。
- 休むための制度（2つ）｜介護休業／介護休暇
- 働き方を変える制度（5つ）｜所定外労働の制限／時間外労働の制限／深夜業の制限／所定労働時間の短縮等の措置／介護のためのテレワーク
| 制度 | 中身 | 期間・回数・手続き |
|---|---|---|
| 介護休業 | まとまった期間、仕事を休む | 対象家族1人につき通算93日まで。3回まで分けて取れる |
| 介護休暇 | 通院の付き添いなどで、1日単位・時間単位で休む | 年5日（対象家族が2人以上なら年10日）。当日の電話などの申出でも取れる |
| 所定外労働の制限 | 所定労働時間を超える労働（残業）が免除される | 1回1か月以上1年以内。開始予定日の1か月前までに請求。何回でも請求できる |
| 時間外労働の制限 | 時間外労働が月24時間・年150時間までになる | 1回1か月以上1年以内。開始予定日の1か月前までに請求 |
| 深夜業の制限 | 午後10時から午前5時までの労働が免除される | 1回1か月以上6か月以内。開始予定日の1か月前までに請求 |
| 短時間勤務等の措置 | 短時間勤務・フレックスタイム制・時差出勤・介護サービス費用の助成のうち、会社が設けたもの | 利用開始から連続3年以上の期間で、2回以上使える |
| テレワーク | 在宅などで働けるようにする（努力義務） | 会社の定めによる |
押さえておきたい考え方：介護は、いつ終わるか分からないまま続きます。93日の介護休業を使い切ることが目的ではなく、働きながら介護を続けられる状態をつくることが目的です。その意味で、実務上より多く使われるのは後者の5つです。社内の案内が介護休業と介護休暇だけになっていないか、確認してみてください。
休むための制度｜介護休業と介護休暇
この2つは名前が似ているため、社内でも従業員からの質問でも最も混同されます。まとまった期間か、単発かで使い分けます。
制度1
介護休業
対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得できます。介護の体制を整えるためのまとまった休業として位置づけられています※1。要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金が支給されます。
制度2
介護休暇
年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）。通院の付き添いや介護保険の手続きなど、日常的な介護のニーズにスポット的に対応するために利用するものとされています※1。2025年4月改正で要件が緩和されました。
日数・給付金の有無・申出方法の違いは介護休暇と介護休業の違い【比較表】給与・給付金・日数で比較表にまとめています。給付金の実務は介護休業給付金の必要書類と支給申請書の記入例｜会社の実務をご覧ください。それぞれの制度の中身は、介護休業とは｜93日・3回の取り方と条件、給付金・手続きと介護休暇とは｜取得条件と日数（年5日）、有給か無給かで解説しています。
働き方を変える5つの制度
ここが手薄になっている企業が多い領域です。いずれも就業規則などに規定され、制度として導入されていることが求められます※1。運用で対応しているだけでは足りません。
所定外労働の制限（残業免除）｜法第16条の9
要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させることはできません※1。請求は1回につき1か月以上1年以内の期間で、開始予定日の1か月前までに行います。回数の上限はなく、介護が終わるまで何度でも請求できます※1。
時間外労働の制限｜法第18条
請求があった場合、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせることはできません※1。請求の単位は1か月以上1年以内で、1か月前までの請求です。1の残業免除とは別の制度で、こちらは上限つきで残業を認める形になります。
深夜業の制限｜法第20条
請求があった場合、深夜（午後10時から午前5時）に労働させることはできません※1。請求の単位は1か月以上6か月以内で、他の2つより短くなっています。深夜に対象家族を常態として介護できる同居の家族がいる労働者は請求できません※1。交代勤務がある職場では、この制度の運用設計が要点になります。
所定労働時間の短縮等の措置｜法第23条第3項
事業主は、対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年間以上の期間において、短時間勤務・フレックスタイム制・時差出勤・介護サービス費用の助成のいずれか1つ以上を講じなければなりません※1。2回以上利用できる措置であることも要件です。詳しくは介護の短時間勤務（時短勤務）｜3年で2回・給与・4つの選択肢で解説しています。
介護のためのテレワーク｜2025年4月から努力義務
2025年4月1日から、要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう措置を講ずることが、事業主の努力義務となりました※1。他の4つと違って義務ではありませんが、遠距離介護や、通院の付き添いが重なる時期に最も効く手段でもあります。
実務上の注意：対象にならない労働者の決まり方が、制度によって違います。1の所定外労働の制限は、労使協定を結んだ場合に、継続雇用期間1年未満と週の所定労働日数2日以下の労働者を対象外にできます。2と3は労使協定ではなく、法律で請求できない労働者が決まっています（継続雇用期間1年未満、週の所定労働日数2日以下など。深夜業の制限は、深夜に介護できる同居の家族がいる労働者なども）※1。自社の労使協定に、法令にない除外が入っていないか点検してください。規定例は就業規則の介護休業規定｜規定例と労使協定のチェックで扱っています。
「介護両立支援制度等」とは｜法令上の定義
2025年4月改正の条文には「介護両立支援制度等」という言葉が繰り返し出てきます。曖昧な総称ではなく、次の5つを指す法令上の用語です※1。
- 介護休暇に関する制度
- 所定外労働の制限に関する制度
- 時間外労働の制限に関する制度
- 深夜業に関する制度
- 介護のための所定労働時間の短縮等の措置
介護休業はこの5つに含まれません。条文では「介護休業及び介護両立支援制度等」と並べて書かれます。個別周知や雇用環境の整備の対象を読むときに、この区別を知っていないと範囲を取り違えます。
助成金の「介護両立支援制度」は範囲が違う
「介護両立支援制度」という言葉は、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）にも出てきます。こちらは法律の「介護両立支援制度等」とは含まれる制度が違います。助成金の要件を読むときに取り違えないよう、並べて確認してください※1※2。
| 項目 | 法律の「介護両立支援制度等」 | 助成金の「介護両立支援制度」 |
|---|---|---|
| 含まれる制度 | 介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置 | 時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、介護サービス費用補助 |
| 介護休暇 | 含まれる | 含まれない（有給にした場合は「介護休暇制度有給化支援」として別に助成） |
| 残業・深夜業の制限 | 含まれる | 含まれない |
| 在宅勤務 | 含まれない（テレワークは努力義務として別に定めがある） | 含まれる |
| 使われる場面 | 個別の周知・意向確認や、雇用環境の整備の対象 | 制度を就業規則に定め、従業員が決まった日数以上使うと助成 |
助成金を受け取るのは事業主（中小企業）で、従業員本人に支給されるものではありません。金額と要件は両立支援等助成金 介護離職防止支援コース｜2026年度支給額で解説しています。
事業主に課される5つの措置
労働者が使う制度とは別に、事業主自身が講じなければならない措置があります。2025年4月改正で3つが追加され、対応の範囲が広がりました。育児分野も含めた2025年改正の全体と、会社が守ることは育児・介護休業法とは｜2025年改正のポイントと会社の義務で整理しています。
雇用環境の整備（2025年4月〜）
申出が円滑に行われるよう、①研修の実施 ②相談体制の整備 ③自社の利用事例の収集・提供 ④制度と利用促進の方針の周知のいずれかを講じます※1。研修は社内向け介護セミナーの企画｜対象者別のテーマと進め方、相談体制は企業の介護相談窓口｜設置の要件と運用・外部委託の判断で扱っています。
個別の周知・意向確認（2025年4月〜）
介護に直面したことを申し出た従業員に対し、介護休業・介護両立支援制度等を個別に周知し、利用の意向を確認します※1。周知すべき事項には介護休業給付金に関することが含まれます。
早い段階（40歳等）での情報提供（2025年4月〜）
介護に直面する前の早い段階で、制度に関する情報を提供します※1。運用の作り方は40歳到達時の介護情報提供義務とは？何を・いつ・どう配ればよいかをご覧ください。
不利益取扱いの禁止
制度の申出や利用を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています※1。本人を思っての配慮であっても、意向を確認しないまま担当や配置を変えれば不利益取扱いになり得ます。
ハラスメントの防止措置
制度の利用に関する言動により就業環境が害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するための体制整備等が求められます※1。具体的な言動例はケアハラ（ケアハラスメント）とは｜言動の具体例と防止措置4つで解説しています。
厚生労働省の無料ツールと相談先
制度の周知や面談の様式は、自社で一から作らなくても、厚生労働省が無料で公開しています。2026年4月に更新された様式もあります※3。
| ツール | 中身 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 実態把握調査票 | 従業員の介護の状況や、制度を知っているかを聞く調査票 | 社内に介護をしている人が何人いるかを知る |
| 研修テキスト | 社内研修「仕事と介護の両立セミナー」のテキスト（読み上げメモ付き） | 雇用環境の整備（研修） |
| 方針の周知例 | 介護休業や両立支援制度の取得・利用を促す方針の文例 | 雇用環境の整備（方針の周知）、助成金の要件 |
| 周知・意向確認書 | 個別の周知・意向確認書の記載例 | 介護に直面した従業員から申出を受けたとき |
| 両立支援プラン | 仕事と介護の両立支援プラン（面談シート兼用） | 面談の記録と支援の計画づくり、助成金の申請 |
| 両立の事例集 | 「仕事と介護 両立のポイント」（従業員向けの冊子と事例） | 従業員への情報提供、事例の提供 |
自社だけで進めるのが難しい場合は、厚生労働省の「仕事と家庭の両立支援プランナー」による無料の支援も受けられます※3。社内アンケートの作り方は隠れ介護とは｜社内アンケートで可視化する設計と質問例、研修の組み立ては社内向け介護セミナーの企画｜対象者別のテーマと進め方で解説しています。
厚生労働省の「両立支援のひろば」は、育児休業取得率や一般事業主行動計画を公表するサイトで、企業の両立支援の事例やQ&A、自社の取り組みを点検できる「両立診断」も載っています※7。中身は育児の情報が中心で、介護の制度は厚生労働省の「仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～」のページと介護休業制度特設サイトにまとまっています※5。
自社の整備状況を確認する
制度は7つ、措置は5つあります。抜けが起きやすいのは、就業規則に書いていない制度です。次の順で点検してください。
改正対応の全体像は育児・介護休業法改正｜介護分野の実務対応チェックリストで、対策全体の組み立ては介護離職を防ぐには｜企業がとるべき対策を体系的に解説でご確認いただけます。
お役立ち資料 育児・介護休業法 改正対応チェックリスト 2025年4月1日施行の改正について、自社の対応状況を4区分で確認できるA4・1枚の資料です。印刷してそのまま会議に配れます（別タブで開きます）。 資料を開くよくあるご質問
「介護両立支援制度等」には介護休業も含まれますか？
含まれません。育児・介護休業法における「介護両立支援制度等」とは、介護休暇に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、時間外労働の制限に関する制度、深夜業に関する制度、介護のための所定労働時間の短縮等の措置の5つを指します。介護休業はこれとは別に位置づけられており、条文では「介護休業及び介護両立支援制度等」と並べて記載されます。個別周知や雇用環境の整備の対象範囲を読むときは、この区別を押さえておく必要があります。
所定外労働の制限と時間外労働の制限は何が違うのですか？
所定外労働の制限は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させることができなくなる制度です。いわゆる残業免除にあたります。一方の時間外労働の制限は、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせることができなくなる制度で、上限つきで残業を認める形になります。別々の制度なので、就業規則には両方を規定する必要があります。請求の単位はどちらも1か月以上1年以内で、開始予定日の1か月前までに請求します。
7つの制度をすべて就業規則に規定する必要がありますか？
介護のためのテレワークは努力義務ですが、それ以外の6つは制度として導入し、就業規則などに記載されるべきものとされています。所定労働時間の短縮等の措置については、4つの選択肢のうち少なくとも1つを講じれば足ります。なお「措置を講じている」とは就業規則等に規定され制度化された状態を指し、運用で対応しているだけでは足りないとされています。自社の規程に記載がない制度がないか、法定の一覧と突き合わせて確認してください。
両立支援休暇は有給ですか？
「両立支援休暇」という名前の休暇を会社が設けている場合、有給か無給かは就業規則で決まります。法律が定める介護休暇と介護休業については、育児・介護休業法は賃金の支払いを義務づけておらず、無給としても法律違反にはなりません。介護休業には、要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金（賃金の約67％）が支給されますが、介護休暇に給付金はありません。
介護両立支援制度の具体例は？
育児・介護休業法でいう「介護両立支援制度等」は、介護休暇、所定外労働の制限（残業の免除）、時間外労働の制限（月24時間・年150時間まで）、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置（短時間勤務、フレックスタイム制、時差出勤、介護サービス費用の助成のいずれか）の5つです。両立支援等助成金でいう「介護両立支援制度」は、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、介護サービス費用補助の5つで、範囲が違います。
介護両立支援制度は会社の義務ですか？
義務です。介護休業と、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置は、制度として導入し、就業規則などに定める必要があります。介護のためのテレワークは努力義務です。2025年4月からは、介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認、40歳などの早い段階での情報提供、雇用環境の整備も事業主の義務になりました。
従業員が40歳になると、会社は何をしなければなりませんか？
介護に直面する前の早い段階で、介護休業の制度と介護両立支援制度等、その申出先、介護休業給付金について情報を提供しなければなりません。時期は、従業員が40歳に達する日（誕生日の前日）の属する年度の1年間か、40歳に達する日の翌日から1年間のいずれかです。方法は、面談、書面の交付、FAX、電子メールなどです。
両立支援等助成金は誰がもらえるのですか？
中小企業の事業主です。従業員本人に支給されるものではありません。介護離職防止支援コースでは、面談にもとづく両立支援プランを作って従業員が介護休業や両立支援制度を利用した場合などに、事業主に支給されます。従業員本人が受け取れるのは、介護休業をしたときの雇用保険の介護休業給付金です。
仕事と介護の両立支援制度とは何ですか？
育児・介護休業法が定める、家族の介護をしながら働き続けるための制度です。休むための介護休業と介護休暇、働き方を変えるための所定外労働の制限（残業の免除）・時間外労働の制限・深夜業の制限・所定労働時間の短縮等の措置があり、2025年4月からはテレワークが会社の努力義務になりました。会社は、介護に直面した従業員に制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめる義務があります。
「両立支援のひろば」とは何ですか？
厚生労働省のサイトで、育児休業取得率や一般事業主行動計画を公表する場です。仕事と家庭の両立に取り組む企業の事例、Q&A、自社の取り組みを点検できる両立診断なども載っています。中身は育児の情報が中心で、介護の制度は厚生労働省の「仕事と介護の両立」のページや介護休業制度特設サイトにまとまっています。
出典
- ※1 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし（令和7年4月1日、10月1日施行対応）」
- ※2 厚生労働省「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）支給要領」（令和8年4月8日改正）0203・0206〜0211
- ※3 厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～」
- ※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（改訂版）」（令和8年3月）p.9
- ※5 厚生労働省「仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～」・「介護休業制度特設サイト」
- ※6 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（2022年10月1日現在）
- ※7 厚生労働省「両立支援のひろば」
- 厚生労働省「育児・介護休業法の改正について（介護離職防止関係）」
※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。制度の詳細や個別の適用については、所轄の労働局またはお近くの社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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