法改正対応

40歳到達時の介護情報提供義務とは?何を・いつ・どう配ればよいか

監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.

従業員との面談で、書類を手に説明する担当者のイメージ

2025年4月1日施行の育児・介護休業法改正により、40歳に達する従業員への介護に関する情報提供が事業主の義務となりました。「何を配ればよいのか」「いつ配るのか」「誰が対象なのか」が分かりにくい制度でもあります。本記事では、実務担当者が迷いやすいポイントを整理し、そのまま使える運用フローまでご紹介します。

なぜ40歳なのか|制度の背景

40歳は、介護保険料の負担が始まる年齢です。介護保険の第2号被保険者となるこのタイミングは、多くの従業員にとって「介護」を初めて自分事として意識する機会になります。

この時期は「今月から手取りが減った」という問い合わせが増える時期でもあります。いくら引かれるのか、いつまで続くのかは介護保険料はいつまで払う?40歳から一生・いくら引かれるかにまとめました。情報提供の資料に添えると、制度の案内も読んでもらいやすくなります。

介護は育児と異なり突発的に発生することが多く、脳卒中や転倒による骨折、認知症の進行など、予兆なく始まるケースがあります。直面してから制度を調べる余裕はないというのが実情です。

制度の狙い:介護に直面する前から仕事と介護の両立に役立つ情報や制度を知っていただき、将来の選択肢を広げることで、安心して働き続けられる環境づくりを目指すものです。単なる書類配布ではなく、離職防止策として位置づけられています。

何を提供するのか|3つの必須項目

厚生労働省が示す提供すべき情報は、次の3点です。いずれも介護休業や介護両立支援制度等について、従業員が自分で調べなくても分かる状態にしておくことがねらいです。

1

介護休業制度の内容

対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できる制度です。要介護状態にある対象家族を介護するための休業であることを説明します。

2

介護休業・両立支援制度の申出先

「誰に」「どこへ」申し出ればよいのかを明示します。部署名だけでなく、担当窓口やメールアドレスまで具体的に示すことが望まれます。

3

介護休業給付金に関すること

一定の要件を満たす場合、雇用保険から賃金の約67%が支給されます。「無給になる」と誤解して制度利用をためらう従業員が多いため、特に重要な情報です。

厚生労働省は、この3項目に加えて介護保険制度についてもあわせて周知することが望ましいとしています※1。

実務のポイント:必須の3項目だけでは、従業員にとって行動につながりにくいのが実情です。あわせて「地域包括支援センターへの相談方法」「要介護認定の申請の流れ」を添えると、実際に介護が始まったときの初動が大きく変わります。

いつ提供するのか|対象となる期間

提供のタイミングは、次のいずれかの期間です。

  • 労働者が40歳に達する日の属する年度
  • 労働者が40歳に達する日の翌日から1年間

「40歳に達する日」は、40歳の誕生日の前日です。たとえば4月1日生まれの人は、誕生日の前日の3月31日に40歳に達するので、4月から始まる年度で区切る場合は、誕生日を迎える年度の前の年度が対象になります※1。対象者から申出がなくても行う必要があり、有期雇用の人も対象です(日々雇い入れられる人を除く)※1。

「年度」で区切る運用が認められているため、該当年度の従業員をまとめて抽出し、年1回一斉に実施する方法が最も効率的です。個別に誕生日を追う必要はありません。

どう提供するのか|認められる方法

白い封筒とペン、キーボードのイメージ

提供方法は、面談・書面の交付・FAX・電子メール等のいずれかによります。面談はオンラインでも差し支えありませんが、音声だけの通話は面談に含まれません。電子メール等には、イントラネットやWebメール、LINEなどのSNSも含まれます※1。冊子を従業員の自宅へ送った例と、事業所で配った例は仕事と介護の両立支援の事例|企業の取り組み4つと選び方で紹介しています。

方法 1

ガイドブックの配布

紙またはPDFで冊子を配布する方法です。手元に残るため、実際に介護が始まったときに参照されやすいのが利点です。

方法 2

電子メールでの送付

対象者へ一斉送信します。送信記録が残るため、実施の証跡を確保しやすい方法です。

方法 3

説明会・研修とあわせて実施

40歳到達者向けのセミナーで説明する方法です。理解度が最も高く、雇用環境整備の「研修の実施」も同時に満たせます。企画の進め方は社内向け介護セミナーの企画で解説しています。

方法 4

個別面談での説明

対象者が少ない企業に向く方法です。オンライン面談でも問題ありません。

注意:社内ポータルサイトへの掲載のみでは、個別の情報提供にあたらない可能性があります。「対象者に届けた」といえる形での実施をおすすめします。

そのまま使える案内メールの例と、厚生労働省のひな形

資料を一から作らなくても、厚生労働省の「仕事と介護の両立準備ガイド」(Word)が使えます。3つの必須項目と介護保険制度の説明が入っていて、社内の相談窓口と自社の制度を書き込めば、そのまま配れる形になっています※2。メールで送るときは、次のような案内文を添えると開いてもらいやすくなります。

件名:【人事部】40歳を迎える皆さまへ|仕事と介護の両立支援制度のご案内

今年度40歳を迎える皆さまに、介護に直面する前に知っておいていただきたい当社の制度をお知らせします。添付の「仕事と介護の両立準備ガイド」をご一読ください。
・介護休業:対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます
・介護休暇:年5日(対象家族が2人以上なら年10日)、時間単位でも取れます
・残業の免除や、短時間勤務などの制度もあります(当社の制度に合わせて書き換えてください)
・介護休業中は、要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金(休業前の賃金の約67%)が出ます
制度の申出・ご相談は、人事部 ○○(内線○○○○/メール○○○○)までご連絡ください。ご家族の介護が始まったら、介護を受ける方のお住まいの地域包括支援センターにも相談できます。

社内での運用フロー

年1回の一斉実施を前提とした、標準的な運用の流れです。

1

対象者を抽出する

人事システムの生年月日データから、当該年度に40歳へ到達する従業員を抽出します。

2

配布資料を準備する

必須3項目に自社の制度・申出先を反映した資料を用意します。法改正のたびに更新が必要です。

3

配布・説明を実施する

メール送付または説明会を実施します。あわせて相談窓口の案内も行います。

4

実施記録を保管する

誰に・いつ・どの方法で提供したかを記録します。法令上の保存義務の有無にかかわらず、実施の証跡として有用です。

よくあるつまずき

資料の作成に想定以上の工数がかかる

介護保険法と育児・介護休業法の両方を正確に反映した資料を自社で作成するには、相応の専門知識が必要です。制度改正のたびに更新も発生します。外部の専門事業者が作成した資料を活用する方法も検討に値します。

配って終わりになってしまう

資料を配布しただけでは、実際に介護が始まったときに相談してもらえるとは限りません。相談窓口とセットで案内することで、「困ったらここに連絡すればよい」という認識が定着します。窓口の設け方は企業の介護相談窓口をご覧ください。

40歳未満・40歳超の従業員が対象から漏れる

義務の対象は40歳到達者ですが、介護は年齢を問わず発生します。義務対応にとどめず、全社員向けのセミナー等と組み合わせることで、離職防止の実効性が高まります。

お役立ち資料 育児・介護休業法 改正対応チェックリスト 2025年4月1日施行の改正について、自社の対応状況を4区分で確認できるA4・1枚の資料です。印刷してそのまま会議に配れます(別タブで開きます)。 資料を開く

よくあるご質問

40歳到達時の情報提供は、いつまでに行えばよいですか?

労働者が40歳に達する日の属する年度、またはその翌日から1年間のいずれかの期間に行います。年度単位でまとめて実施することも可能です。

情報提供は紙で配布しなければなりませんか?

紙に限定されません。面談、書面の交付、FAX、電子メール等のいずれかの方法で差し支えありません。ただし社内ポータルへの掲載のみでは個別の情報提供にあたらない可能性があるため、対象者へ届く形での実施をおすすめします。

すでに40歳を超えている従業員にも情報提供が必要ですか?

義務の対象は40歳に達する労働者です。ただし介護は年齢を問わず発生するため、40歳以上の従業員にも改めて周知することで、介護離職の防止という制度本来の目的により沿った運用となります。

40歳でも介護保険は使えますか?

40歳から64歳の人(第2号被保険者)は、末期のがん、関節リウマチ、初老期における認知症、脳血管疾患など、国が定める16の特定疾病が原因で要介護・要支援と認定された場合に使えます。親の介護で使うのは親自身の介護保険で、従業員本人の保険とは別です。

介護保険料は40歳になると、いつから引かれますか?

40歳に達する日(40歳の誕生日の前日)が属する月の分から引かれます。たとえば4月1日生まれの人は3月31日に40歳に達するので、3月分から引かれます。

パートや契約社員にも、40歳の情報提供は必要ですか?

必要です。期間を定めて雇用される人も、別の要件なしに対象です(日々雇い入れられる人を除く)。本人からの申出がなくても行います。

出典

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。制度の詳細や個別の適用については、所轄の労働局・労働基準監督署または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

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東急ウェルネスでは、介護保険法・育児介護休業法の要点をまとめたオリジナルの「介護に関する基本情報ガイド」を作成しご提供しています。制度改正時の更新にも対応するため、人事ご担当者様の作成・更新の負担がかかりません。

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