法改正対応

育児・介護休業法改正2026|介護分野の義務と実務チェック

監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.

チェックの付いたリストと赤いペンのイメージ

2025年4月1日に育児・介護休業法の改正が施行され、介護離職を防止するための措置が事業主の義務となりました。施行から1年以上が経過した現在も、育児分野の改正に注目が集まった一方で介護分野の対応が手つかずのまま残っている企業は少なくありません。義務である以上、施行日を過ぎていても対応が必要です。本記事では、人事・総務のご担当者様が押さえるべき改正内容を実務の手順に沿って整理し、自社の対応状況をその場で確認できるチェックリストをご用意しました。

2026年の改正について(2026年11月時点):2026年に施行された育児・介護休業法の改正は、2026年10月1日の1回だけです。ほかの法律の条番号の変更に合わせた整理で、介護について会社の新しい義務は増えていません。介護で求められる対応は、この記事で整理する2025年4月施行の改正のままです※1。次の見直しは、審議が始まった段階です(2026年の改正と施行日の整理)。

本記事は法改正への対応に絞った内容です。義務対応にとどまらず、介護離職の防止そのものに取り組む場合の全体像は介護離職を防ぐには|企業がとるべき対策を体系的に解説で整理しています。育児の制度も含めた法律の全体像は育児・介護休業法とは|2025年改正のポイントと会社の義務にまとめています。あわせてご覧ください。

改正の全体像|介護分野で新たに義務化された3つの措置

今回の改正で、介護分野において事業主に新たに求められるようになった措置は、大きく次の3つです。いずれも2025年4月1日から施行されています。

1

個別の周知・意向確認

従業員から介護に直面した旨の申出があった際に、制度の内容を個別に伝え、利用の意向を確認する。

2

早期の情報提供(40歳時点)

介護保険の第2号被保険者となる40歳のタイミングで、介護に関する制度情報をあらかじめ提供する。

3

雇用環境の整備

研修・相談窓口・事例提供・方針周知の4つの選択肢から、いずれか1つ以上を実施する。

ポイント:①は「申出があってから」の対応、②は「申出がなくても」行う先回りの対応です。この2つは目的が異なるため、どちらか一方では義務を満たせません。

①介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認

従業員から「家族の介護が必要になった」旨の申出を受けた場合、事業主は以下の事項を個別に周知し、あわせて制度利用の意向を確認する必要があります。

周知すべき事項

  • 介護休業制度および両立支援制度の内容
  • 介護休業・両立支援制度の申出先
  • 介護休業給付金に関すること

実施方法

周知の方法は、面談・書面の交付・FAX・電子メール等のいずれかによります。ただし、FAXと電子メール等は、本人が希望した場合に限られます(電子メール等は、記録を出力して書面にできるものに限る)※3。面談はオンラインでの実施も認められています。

実務上の注意:「就業規則に書いてあるので各自確認してください」という案内では、個別の周知にあたりません。申出を受けた従業員ごとに、記録が残る形で実施することをおすすめします。

介護が必要になったと申し出たことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることも禁止されています(第21条第6項)※1。

人事・総務ご担当者様用 社内様式 介護相談 受付・記録シート 個別の周知・意向確認を、記録が残る形で実施するための様式です。受付から共有範囲までをA4・1枚にまとめています。印刷してそのままお使いいただけます(別タブで開きます)。 様式を開く

②40歳時点での早期の情報提供

介護は突発的に発生するため、直面してからでは制度を調べる余裕がありません。そこで、介護保険料の負担が始まる40歳のタイミングで、あらかじめ情報を届けることが義務化されました。

対象となる期間

労働者が40歳に達する日の属する年度、またはその翌日から1年間のいずれかの期間に実施します。

提供する情報

  • 介護休業制度の内容、介護両立支援制度等
  • 介護休業・両立支援制度の申出先
  • 介護休業給付金に関すること

実務では、対象者を毎年度洗い出し、ガイドブックやメールで一斉に配布する運用が現実的です。人事システムの誕生日データから対象者を抽出し、年度初めにまとめて実施する企業が多く見られます。

③介護離職防止のための雇用環境整備

観葉植物のある明るいオフィスのイメージ

従業員が制度を利用しやすい環境を整えるため、以下の4つのうちいずれか1つ以上を講じる必要があります。

選択肢 1

研修の実施

介護休業や両立支援制度に関する研修を実施します。管理職を対象とすると、相談を受けた際の初動改善に直結します。

選択肢 2

相談体制の整備

介護に関する相談窓口を設置します。なお改正で対応が必要な制度の全体像は仕事と介護の両立支援制度の一覧にまとめています。社内に専門知識がない場合は、外部の専門家に委託する方法もあります。設置時に決めるべき項目と、社内設置・外部委託の判断は企業の介護相談窓口で解説しています。

選択肢 3

取得事例の収集・提供

自社で介護休業や両立支援制度を利用した事例を収集し、社内へ共有します。

選択肢 4

利用促進方針の周知

制度の利用を促進する方針を明確にし、全従業員へ周知します。

選び方の考え方:形式的に1つ満たすだけであれば「方針の周知」が最も手軽です。ただし、介護離職の防止という本来の目的を踏まえると、研修と相談窓口の組み合わせが実効性の面で有効です。制度を知っていても「相談しづらい」ために離職に至るケースが多いためです。研修のあとに個別相談会を開いた企業の例は仕事と介護の両立支援の事例|企業の取り組み4つと選び方で紹介しています。4つの措置それぞれで何をすれば満たすかと、会社の状況別の選び方は介護離職防止のための雇用環境整備|4つの措置の選び方で整理しています。

その他の改正点|介護休暇の要件緩和とテレワーク

介護休暇の労使協定除外の見直し

従来は労使協定により「継続雇用期間6か月未満の労働者」を介護休暇の対象から除外できましたが、2025年4月1日以降、この除外規定は廃止されました。除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の労働者のみとなります。入社間もない従業員も対象となるため、規程の見直しが必要です。

テレワークの努力義務化

要介護状態の家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう、必要な措置を講じることが努力義務となりました。義務ではありませんが、遠距離介護や通院付き添いへの対応として有効な選択肢です。

2026年の改正と施行日の整理|介護の義務は増えていない

育児・介護休業法は、2025年4月と10月に段階的に施行され、2026年10月にも条文が改正されました。介護分野で新たな対応が必要なのは、2025年4月の分だけです※1。

施行日 主な内容 介護分野で必要な対応
2025年4月1日 介護に直面した人への個別の周知・意向確認、40歳時点の情報提供、雇用環境の整備、介護休暇の要件緩和、テレワークの努力義務(同じ日に育児分野の改正も施行) この記事の対応一式
2025年10月1日 3歳から小学校に入るまでの子を育てる人への、柔軟な働き方を実現するための措置(2つ以上)と、その個別の周知・意向確認(3歳になる前)、妊娠・出産の申出時と3歳になる前の個別の意向聴取・配慮(育児分野) 追加なし
2026年10月1日 男女雇用機会均等法の条番号が変わったのに合わせて、労働局の調停の手続で引用している条番号を付け替えた(第52条の6・第60条。令和7年法律第63号による改正) 追加なし(制度の中身は変わっていない)

2026年10月1日は、同じ改正法により、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの対策が事業主の義務になった日でもあります※2。ハラスメント対策の方針や研修を見直すときは、介護休業等に関するハラスメント(いわゆるケアハラ)の項目も一緒に点検しておくと、手間が一度で済みます。

次の見直し|2026年9月から審議中、介護は「中抜け」が論点

育児・介護休業法の次の見直しは、2026年9月から、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で審議されています。2021年の改正法に「施行後5年を目途に検討する」と定められているためです※4。論点の中心は男性の育児休業など育児の分野で、介護に関係するのは、介護休暇を時間単位で取るときに、勤務の途中で抜けて戻る「中抜け」を原則できるようにするかという項目です※5。結論や施行の時期は、2026年11月時点では示されていません。

いまの法律で会社に求められているのは、始業時刻から続けて、または終業時刻まで続けて取る時間単位の介護休暇です。中抜けを認めるかは各社の規程しだいで、指針は、中抜けを認めるなど柔軟に使えるよう配慮を求めています※3※6。

2026年に始まった、別の法律の制度

2026年には、育児・介護休業法の改正と混同されやすい次の制度も始まっています。どれも別の法律によるものです。

  • 2026年4月1日:男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表義務が、常時雇用101人以上の会社に広がった(女性活躍推進法)※7
  • 2026年4月1日:治療と仕事の両立支援が、会社の努力義務になった(労働施策総合推進法)※8
  • 2026年4月分の保険料から:子ども・子育て支援金の拠出が始まった。会社員は5月の給与から※9

育児休業の取得状況の公表義務が常時雇用300人超の会社に広がったのは2025年4月(育児・介護休業法)、雇用保険の加入が週10時間以上の人に広がるのは2028年10月の予定で、どちらも2026年の改正ではありません※1※10。

対応しないとどうなるか|助言・指導・勧告と公表

介護分野の3つの措置は、いずれも「講じなければならない」と定められた義務です。対応していない会社には、次のことが起こり得ます※1。

  • 報告の求めと、助言・指導・勧告(第56条)。厚生労働大臣(都道府県労働局)が、事業主に報告を求め、助言・指導・勧告をすることができます
  • 勧告に従わないときの公表(第56条の2)。個別の周知・意向確認(第21条第4項)、40歳時点の情報提供(第21条第5項)、雇用環境の整備(第22条第2項・第4項)は、いずれも公表の対象になる条文に入っています
  • 過料(第66条)。報告を求められたのに報告しない、または偽りの報告をした場合は、20万円以下の過料です

罰金のような刑事罰はありませんが、公表されれば採用や取引先からの評価に響きます。義務の中身は、介護に直面した人が辞めずに済むための最低限の手順です。次のチェックリストで抜けを確かめてください。

対応状況チェックリスト

自社の対応状況を確認してみてください。1つでも「いいえ」があれば、対応の検討が必要です。

お役立ち資料 育児・介護休業法 改正対応チェックリスト 2025年4月1日施行の改正について、自社の対応状況を4区分で確認できるA4・1枚の資料です。印刷してそのまま会議に配れます(別タブで開きます)。 資料を開く

よくあるご質問

個別の周知・意向確認は、いつ行う必要がありますか?

従業員が介護に直面した旨を申し出た際に行います。介護休業制度、両立支援制度、申出先、介護休業給付金について周知し、あわせて取得の意向を確認します。方法は面談か書面の交付で、本人が希望した場合はFAXや電子メール等でも行えます。面談はオンラインでも差し支えありません。

40歳時点の情報提供は、いつ誰に行いますか?

労働者が40歳に達する日の属する年度、またはその翌日から1年間のいずれかの期間に行います。対象は介護休業制度、申出先、介護休業給付金に関する情報です。

雇用環境の整備では、4つすべてを実施する必要がありますか?

いずれか1つ以上で義務は満たされます。ただし実効性を高める観点からは、研修と相談窓口を組み合わせることをおすすめします。

2026年にも育児・介護休業法の改正はありましたか?

2026年10月1日に条文の改正がありましたが、男女雇用機会均等法の条番号が変わったのに合わせて、調停の手続で引用している条番号を付け替えた整理で、介護休業や介護休暇などの制度の中身は変わっていません。介護分野で対応が必要なのは、2025年4月1日施行の改正です。

改正に対応しないと、罰則はありますか?

刑事罰はありませんが、厚生労働大臣(都道府県労働局)の助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わなければ公表されることがあります(第56条・第56条の2)。介護分野の3つの措置は、いずれも公表の対象になる条文に入っています。報告を求められて報告しない、または偽りの報告をした場合は20万円以下の過料です(第66条)。

2025年10月の改正で、介護について追加の対応はありますか?

ありません。2025年10月1日に施行されたのは、3歳から小学校に入るまでの子を育てる人への柔軟な働き方の措置など、育児分野の改正です。介護分野は2025年4月1日施行の内容で対応が完結します。

2026年10月の改正に合わせて、育児・介護休業規程を直す必要はありますか?

育児・介護休業法の改正としては、直す必要はありません。変わったのは労働局の調停の手続で引用する、ほかの法律の条番号で、規程に書く休業・休暇・制度の中身には関係しません。ただし同じ日から、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの対策が別の法律で義務になったので、ハラスメント防止の方針や相談窓口は見直しが必要です。

次の改正で、介護の制度は変わりますか?

まだ決まっていません。2026年9月から労働政策審議会で審議されており、介護に関係するのは、介護休暇を時間単位で取るときの「中抜け」を原則できるようにするかという項目です。結論や施行の時期は示されていません。

介護休暇を時間単位で取るとき、中抜けはできますか?

法律で会社に求められているのは、始業時刻から続けて、または終業時刻まで続けて取る時間単位で、中抜けを認めることは義務ではありません。中抜けを認めるかは各社の規程しだいで、指針は、中抜けを認めるなど柔軟に使えるよう配慮を求めています。

個別の周知・意向確認は、メールで済ませてもよいですか?

従業員本人が希望した場合に限り、電子メール等やFAXで行えます。電子メール等は、記録を出力して書面にできるものに限られます。希望がなければ、面談(オンラインも可)か書面の交付で行います。

出典

※本記事は2026年11月時点の情報に基づいて作成しています。制度の詳細や個別の適用については、所轄の労働局・労働基準監督署または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

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