よくあるご質問

法人向け介護離職防止サポートについて、人事・総務のご担当者様からお問い合わせの多いご質問をまとめました。記載のない点についても、お気軽にご相談ください。

セミナーや相談窓口など、一部のサービスだけを依頼することはできますか?

可能です。4つのサービスは個別にご発注いただけるほか、複数を組み合わせたパッケージとしてもご利用いただけます。貴社の課題や規模に応じて、最適な組み合わせをご提案いたします。

料金はどのくらいかかりますか?

ご利用内容や実施回数に応じて個別にお見積りいたします。まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

2025年4月施行の育児・介護休業法改正への対応もお願いできますか?

対応可能です。改正により義務化された40歳到達時の情報提供については、介護保険法と育児・介護休業法の要点をまとめたオリジナルの「介護に関する基本情報ガイド」を作成してご提供します。雇用環境の整備にあたるセミナーの実施とあわせて、一気通貫でご支援いたします。

個別相談はオンラインでも対応してもらえますか?

対応しています。個別相談会は当社のケアマネージャーが御社へお伺いする対面形式のほか、オンラインでの実施にも対応しています。常設相談窓口は、オンライン(事前予約制)やメールなど、従業員の方が利用しやすい方法でご対応します。

従業員からの相談には誰が対応しますか?

当社のケアマネージャーが対応いたします。セミナーの講師も、在宅介護・施設介護・医療施設と幅広い現場で、生活相談員・ケアマネージャー・施設長を経験した者が担当します。現場を知る専門職が、実際の介護に即した情報をお伝えします。

東急線沿線以外の企業でも利用できますか?

オンラインでの実施であれば、所在地を問わずご利用いただけます。訪問による個別相談会やセミナーの実施可否については、お問い合わせの際にご相談ください。

ご不明な点はお気軽に

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ご質問への個別の回答や、貴社の状況に合わせたプランのご提案も承っています。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。