個人情報保護ポリシー

東急ウェルネス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、本ポリシーに従って取扱います。

1.(法令等の遵守)
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます)その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
2.(社内体制)
当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務毎に必要なルールを策定するとともに、全社的な個人情報保護に関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。
3.(個人情報の収集)
当社がお客様から個人情報を収集する場合には、利用目的を明示しご承諾をいただいたうえで、その目的達成に必要な範囲で収集させていただきます。
4.(個人情報の利用)
当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、下記の利用目的の範囲内で、かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。
  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上ために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. (5)大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき(当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。)

個人情報の利用目的

(1)利用範囲

  1. ①有料老人ホーム、共同住宅、デイサービスおよびこれに付帯する施設の運営
  2. ②高齢者向け施設および介護・福祉に関する情報の提供、斡旋、コンサルティングの業務
  3. ③前各号に付帯関連する一切の業務

(2)利用目的

  1. ①商品・サービスの情報提供(ご提案・ご相談など)のため
  2. ②ご契約にあたっての事前審査やご本人様確認のため
  3. ③ご契約に関して、お客様からのご照会対応や法令等で必要な管理を行うため
  4. ④商品・サービスの提供のため
  5. ⑤緊急時または当社が必要と判断した時における、当社の提携医療機関およびお客様のかかりつけの主治医等との連携のため
  6. ⑥介護保険事務など、運営上必要となる事務を行うため
  7. ⑦新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
  8. ⑧当社から、ダイレクトメール・電子メール・電話などにより、会社紹介、各種の商品・サービスに関するご案内をするため
  9. ⑨当社において経営上必要な各種の管理を行うため
  10. ⑩懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選、採用等のご本人への通知・発表、ならびに景品・商品・謝礼の提供その他の諸対応
  11. ⑪お客様への緊急時のご連絡、お問い合わせその他の諸対応
  12. ⑫契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
  13. ⑬その他お客様との関係を適切かつ円滑に履行するため
  14. ⑭お客様に介護施設(第三者の運営する介護施設を含む)を紹介する為及び、契約までのサポートを行うため

(3)改定

当社では、利用範囲の変更および関係する法令またはガイドライン等の改定等があったときは、上記保有個人情報の利用範囲および利用目的を改定する場合がございます。改定にあたっては、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

5.(正確性の確保)
当社は、お客様の個人データを正確かつ最新の状態に保つよう適切な措置を講じます。
6.(安全管理措置)
当社は、お客様の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を当社ホームページで公表するとおり講じます。
7.(社内教育)
当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。
8.(委託先の監督)
当社が個人データを利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報の全部または一部を第三者に委託することがございます。この場合、委託先を適正に選任し、適正な委託契約を締結し、委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務づけ適切に指導および監督いたします。
9.(第三者提供の制限)
当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意なくして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。
  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上ために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報につきましては、法令による場合を除き第三者に提供・開示いたしません。
  5. (5)提供先の第三者が大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者である場合であって、提供先が個人データを学術研究で取扱う必要があるとき。(個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
10.(保有個人情報の開示・訂正等)
当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、当社にご請求いただき、当社が本人確認等を行いその請求に理由があることが判明した場合には、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を行うものとします。
11.(仮名加工情報・匿名加工情報)
当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正な取扱いを行います。
12.(個人関連情報)
当社は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。
13.(社内体制の継続的見直し)
当社は、個人情報の取り扱いに関する社内規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

以上

令和4年4月1日改定