地域包括支援センターとは｜相談できることと利用の流れ
監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.
親の様子がおかしいと気づいた従業員が、最初に連絡すべき先はどこか。この問いに一言で答えられるのが地域包括支援センターです。市区町村が公的に運営する高齢者の総合相談窓口で、相談・支援は無料、要介護認定を受けていない段階でも相談できます※1。それでも「名前は聞いたことがあるが、何をしてくれるのか分からない」という理由で、連絡が遅れることが少なくありません。本記事では、何を相談できるのか、どう探すのかを整理します。
地域包括支援センターとは｜市区町村が運営する総合相談窓口
地域包括支援センターは、地域の高齢者が健康で安心して暮らせるように、保健・医療・介護・福祉の面から総合的に支援するための機関です※1。関連する用語は介護用語集で確認できます。
- 市区町村や、市区町村が委託する組織により公的に運営されています※1
- 市区町村に1つ以上設置されています※1
- 相談・支援は無料です※1
- 高齢者の健康づくり、権利を守ること、暮らしやすい地域づくりも役割に含まれます※1
民間のサービスではなく公的な機関である点が要点です。特定の事業者へ誘導される心配がなく、まだ何も決まっていない段階でも相談できます。
誰がいるのか｜3つの専門職
地域包括支援センターには、保健・医療・介護・福祉の専門家である保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどのスタッフが配置されています※1。
それぞれが得意分野を生かして連携を取りながら、相談の内容に応じて、制度の概要の説明や相談窓口の紹介など、具体的な解決策の提案をします。必要であれば関係機関と連携し、介護サービスやさまざまな制度が利用できるよう支援します※1。
押さえておきたい考え方：専門職が複数いることの意味は、相談の入口を選ばなくてよいということです。「介護保険の話なのか、医療の話なのか、お金の話なのか」を本人が仕分ける必要はありません。整理されていない状態のまま持ち込める窓口だと考えてください。
何を相談できるのか
厚生労働省の資料では「高齢の家族の生活に関することや介護のこと、仕事との両立の悩みなど幅広く対応しています」と説明されています※1。実務的には次のような場面で使えます。
まだ認定を受けていない段階の相談
「最近もの忘れが増えた」「転倒が増えた」という段階から相談できます。要介護認定の申請手続きを代行している場合もあります※1。認定が出るまでは原則30日程度かかるため、早く動くほど選択肢が残ります。手続きの流れは要介護認定の流れ｜申請から利用開始まで約30日・6ステップをご覧ください。
要支援1・2と認定されたときのケアプラン
要支援1・2と認定された方は、地域包括支援センターの担当職員、または居宅介護支援事業者のケアマネジャーが介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成します※1。ケアマネジャーの役割はケアマネジャーとは｜役割と、従業員に案内するときの要点で解説しています。
仕事との両立の悩み
公式に相談内容として挙げられています※1。「働き続けたいので、そのうえで組める形にしたい」という相談ができるということです。この一言を伝えるかどうかで、提案の方向が変わります。
遠方に住む親のこと
相談先は親が住んでいる地域の地域包括支援センターです。本人が同居していなくても、家族からの相談を受け付けています。遠距離の場合、ここが最初の足がかりになります。
探し方｜名称が違うことがあります
探し方は2つあります。
- 市区町村のホームページで確認する。お住まいの地域の地域包括支援センターが案内されています※1
- 介護サービス情報公表システムで検索する。厚生労働省の介護サービス情報公表システムから、地域包括支援センターと介護サービス事業所を検索できます※1
実務上の注意：地域によっては、地域包括支援センターの名称が異なる場合があります※1。「高齢者あんしん相談センター」「おとしより相談センター」などの独自名称を使っている自治体があり、その名前で探すと見つからないことがあります。従業員に案内するときは、市区町村の窓口か公表システムから辿る方法をあわせて伝えてください。
いつ連絡すればよいか
厚生労働省の資料は「ご自身やご家族の介護のことで不安なことがあれば、迷わずお住まいの地域の地域包括支援センターにご相談ください」としています※1。
実務の観点で言えば、「まだ相談するほどではない」と感じている段階が、いちばん相談しやすい時期です。状況が切迫してから連絡すると、認定を待つ時間も、サービスを調整する時間も足りなくなります。介護は準備できる期間の長さが、そのまま選択肢の多さになります。
人事が従業員に案内するときの伝え方
制度の一覧を渡すより、「最初の連絡先はここです」と1か所を示すほうが行動につながります。案内に含めておきたいのは次の3点です。
無料であること
相談・支援は無料です※1。費用がかかると思って連絡をためらう方がいるため、明記しておく価値があります。
親が住む地域のセンターであること
自分の住所ではなく親の住所で探します。ここを取り違えると、たらい回しの印象を持たれてしまいます。
働き続けたい旨を伝えること
「仕事との両立の悩み」も相談内容に含まれています※1。働き続ける前提であることを最初に伝えてください、と添えるだけで、提案の方向が変わります。
この3点は、40歳到達時の情報提供や社内セミナーで配る資料に入れておくと確実に届きます。運用は40歳到達時の介護情報提供義務とは？何を・いつ・どう配ればよいか、従業員に配れる初動の手順は親の介護が始まったら｜最初にすべきこと5ステップにまとめています。
よくあるご質問
地域包括支援センターへの相談は無料ですか？
無料です。地域包括支援センターは市区町村や市区町村が委託する組織により公的に運営されており、介護についての不安や悩みについて安心して相談でき、相談・支援は無料とされています。要介護認定を受けていない段階でも相談でき、特定の事業者へ誘導される心配もありません。費用がかかると思って連絡をためらう方がいるため、従業員に案内する際は無料である点を明記しておくと効果があります。
遠くに住んでいる親のことも相談できますか？
相談できます。ただし連絡先は、ご自身の住所ではなく親が住んでいる地域の地域包括支援センターになります。本人が同居していなくても、家族からの相談を受け付けています。遠距離介護では、現地の状況を把握している窓口とつながっていることが支えになるため、早い段階で連絡を取っておくと、その後の判断がしやすくなります。探すときは市区町村のホームページか、厚生労働省の介護サービス情報公表システムから辿ってください。
地域包括支援センターとケアマネジャーは何が違いますか？
地域包括支援センターは市区町村が運営する総合相談窓口で、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが配置され、要介護認定を受けていない段階から幅広く相談に応じます。一方ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護1〜5と認定された方が居宅介護支援事業者と契約したうえで、ケアプランを作成しサービスを調整する専門職です。なお要支援1・2の方の介護予防ケアプランは、地域包括支援センターの担当職員が作成する場合があります。順序としては、まず地域包括支援センターに相談し、認定後にケアマネジャーへつながる流れが一般的です。
出典
- ※1 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし（令和7年4月1日、10月1日施行対応）」（参考）介護保険制度・地域包括支援センターについて
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
※本記事は2026年8月時点の情報に基づいて作成しています。地域包括支援センターの名称・体制・受付時間は、お住まいの市区町村により異なります。詳細はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。
公的窓口の手前で相談できる場所を
介護に関する常設相談窓口・従業員向け介護セミナー
地域包括支援センターは頼れる窓口ですが、「何から聞けばよいか分からない」段階では、社内に相談できる先があるほうが動きやすくなります。東急ウェルネスでは、ケアマネジャーが従業員の皆さまの相談に直接お応えする常設窓口と、介護保険の使い方まで踏み込んだ従業員向けセミナーをご提供しています。