親の介護の義務はどこまで｜しないとどうなる？兄弟とお金の分担
監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.
親の介護は、民法第877条が定める扶養義務にあたります。ただし、その義務の中身は「扶養」であって、同居することや仕事を辞めて自分の手で介護することを、法律が求めているわけではありません。「介護は義務だから辞めます」という相談を受けたとき、義務の存在を否定せずに、義務と離職が別のことであるとお伝えできるかどうかで、その後の話の進み方が変わります。本記事では条文にもとづいて、義務の範囲・果たさなかった場合の手続き・きょうだいの分担を整理します。
この記事の要点
- 義務はあります：成人した子は、親に対して扶養の義務を負います（民法第877条）
- どこまで：中身は「扶養」で、主にお金の面の援助です。同居することや、仕事を辞めて自分の手で介護することまでは求められていません
- しないと：扶養の分担を求められ、話し合いで決まらなければ家庭裁判所が定めます。すでに世話を引き受けている人が放置すると、刑事責任を問われることがあります
- 配偶者の親：原則として扶養の義務はありません（配偶者の親の介護は、義務か）
民法877条は何を定めているか
親の介護に関する「義務」の根拠は、民法第877条です。条文はこう定めています。
民法第877条（扶養義務者）
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
子は親の直系血族にあたるため、成人した子は親に対して扶養義務を負います。ここまでは争いのないところです。従業員の方から「親の介護は義務ですよね」と言われたとき、その前提自体は間違っていません。
問題は、その義務が何をすることを求めているのかです。条文には「扶養をする義務がある」としか書かれておらず、何をどこまですればよいのかは、877条だけを読んでも分かりません。ここが誤解の生まれる場所です。
扶養義務には2つの段階がある
扶養義務は、法律の条文そのものには書かれていませんが、実務上ふたつに分けて考えられています。
| 生活保持義務 | 生活扶助義務 | |
|---|---|---|
| 誰に対する義務か | 配偶者、未成熟の子 | 成人した子から親へ、きょうだい間など |
| 求められる水準 | 自分と同じ程度の生活を保障する | 自分の生活を維持したうえで、余力のある範囲で援助する |
| 自分の生活を削るか | 削ってでも負う | 削ってまで負うものではない |
親に対する扶養義務は、後者の生活扶助義務にあたります。自分の生活が成り立たなくなるところまで負担することを、法律は求めていません。
実際、扶養の程度や方法について話し合いがつかない場合、民法第879条は「扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める」としています。義務を負う側の資力が、はじめから考慮の対象に入っているということです。
法律は「同居して自分の手で介護せよ」とは定めていない
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。
扶養とは、生活の面倒をみること、またはそれに必要な費用を負担することを指します。そしてその方法は、当事者の話し合いで決めるものです（民法第879条）。話し合いがつかなければ家庭裁判所が定めますが、実際に定められる内容は、多くの場合金銭の給付です。
つまり——
- 親に必要な生活費や介護費用を、資力に応じて分担する。これは扶養義務の中心にあたります。
- 同居する、仕事を辞める、自分の手で身体介護をする。これらを法律が義務として課しているわけではありません。話し合いの結果としてそう決めることはできますが、決めなければならないものではありません。
「親の介護は義務だ」という言葉と、「だから自分が仕事を辞めて介護しなければならない」という結論のあいだには、法律上の必然的なつながりがありません。この2つは、しばしば地続きのものとして語られますが、別のことです。
従業員の方に伝えるとき：「介護は義務だから辞めます」という相談を受けたら、義務の存在自体を否定する必要はありません。義務があることと、離職することは別だという一点だけをお伝えすれば足ります。そのうえで、介護休業や介護休暇といった制度の話に進めます。
介護のお金は、誰が払うのか
介護にかかるお金は、まず親自身の年金や預貯金でまかなうのが基本です。親に対する扶養義務は、親が自分の収入や資産で生活できないときに、子が自分の生活を維持したうえで、余力の範囲で援助する義務だからです。順番にすると、次のようになります。
親自身の年金と貯蓄で
介護保険サービスの自己負担（1〜3割）や施設の費用は、まず親の収入と資産から払います。
自己負担を軽くする制度を使う
1か月の自己負担に上限を設ける高額介護サービス費や、施設の居住費・食費を軽くする負担限度額の認定などがあります。使えるかどうかは、ケアマネジャーか地域包括支援センターで確かめられます（地域包括支援センターとは｜相談できることと利用の流れ）。
足りない分を、子が余力の範囲で援助する
きょうだいがいれば、誰がどれだけ負担するかを話し合って決めます（民法第878条）。援助している親を税や健康保険の扶養に入れられるかは、親を扶養に入れる条件｜税と健康保険の違い・別居・75歳以上で整理しています。
親の収入や資産で最低限度の生活費に届かない場合は、生活保護という選択肢もあります。生活保護は、預貯金や年金などあらゆるものを活用し、親族から援助を受けられる場合はそれを受けたうえで、足りない分が支給される仕組みです。申請すると、子などの扶養義務者が仕送りなどの援助をできるかも調べられます。
扶養しなかったら、どうなるのか
「しないとどうなるか」を心配して検索される方は少なくありません。順を追って整理します。
まず、話し合いになる
扶養義務者が複数いる場合、誰がどれだけ負担するかは当事者間の協議で決めます（民法第878条）。協議が調わないときや、そもそも協議ができないときに、家庭裁判所が定めます。
次に、扶養請求調停という手続きがある
親の側や他のきょうだいが、家庭裁判所に扶養請求調停を申し立てることができます。調停は話し合いの手続きで、まとまらなければ審判に移り、裁判所が金額や方法を決めます。
審判で決まれば支払義務が生じ、従わなければ最終的には給与や預金の差押えという形になり得ます。ただし、そこで決まる金額は、先ほどの民法第879条のとおり負担する側の資力を考慮したものです。支払えない額が一方的に命じられる仕組みではありません。
刑事責任が問われるのは、別の場面
インターネット上では「介護しないと罪になる」といった説明も見かけますが、これは扶養義務の話とは法律の枠組みが違います。次の節で線を引いておきます。
ネグレクトは、扶養義務とは別の問題
刑法第218条（保護責任者遺棄等）は、「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったとき」を処罰の対象としています。
ここで問われているのは「保護する責任のある者」が、現に保護を引き受けている状態で、それを放棄した場合です。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律も同じ考え方で、規律の対象は「現に養護している養護者」であり、介護・世話の放棄や放任を虐待の類型のひとつとして挙げています。
つまり、これらはいずれもすでに引き受けている人が手を離したときの話であって、離れて暮らしていて介護に関わっていないことが、そのまま犯罪になるという構造ではありません。扶養義務（民法）と、遺棄や虐待（刑法・高齢者虐待防止法）は、別の法律の別の問題です。
個別の事案がどちらに当たるかは事情によって変わります。ご心配な状況がある場合は、弁護士や法テラス、お住まいの地域包括支援センターにご相談ください。
きょうだいのうち、誰が負うのか
実務でもっとも揉めるのがここです。整理すると次のようになります。
実子（長男・長女・次男・次女）
直系血族なので、全員が等しく義務を負います。生まれた順は関係ありません。
嫁いだ娘・家を出た子
結婚しても、家を出ても、親子であることは変わりません。直系血族なので義務は残ります。
子の配偶者（いわゆる「嫁」）
直系血族ではないため、877条1項の対象外です。家庭裁判所の審判があれば負うことがありますが、当然には負いません。
誰から先に、という決まり
法律は順位を定めていません。話し合いで決め、調わなければ家庭裁判所が定めます（民法第878条）。
「長男だから」「同居しているから」といった理由で、法律上とくに重い義務を負うという定めはありません。実際には近くに住む子に負担が寄りがちですが、それは事実としてそうなっているだけで、法律がそう決めているわけではありません。
子の配偶者に義務がないという点は、社内で誤解されやすい論点です。「お嫁さんが介護するもの」という前提で話が進んでいる場合、その前提自体に法的な裏づけはありません。
配偶者の親の介護は、義務か
配偶者の親（義理の親）は、法律上は「姻族」にあたり、民法第877条第1項が扶養の義務を定める「直系血族及び兄弟姉妹」には入りません。そのため、配偶者の親に対して、原則として扶養の義務はありません。息子の妻が夫の親の介護を担っている場合も、法律上の義務から担っているわけではありません。
例外は、家庭裁判所が特別の事情があると認めたときです。同条第2項により、三親等内の親族（配偶者の親も含みます）に扶養の義務を負わせることができます。これは審判で個別に決まるもので、配偶者の親だからといって当然に義務を負うわけではありません。
介護した分は、相続で考慮されるのか
きょうだいの一人が長く介護を担っても、その負担を後から精算する仕組みは扶養の規定にはありません。考慮されるのは、親が亡くなったあとの相続の場面で、仕組みは2つあります。
相続人（子など）が介護した場合
寄与分（民法第904条の2）
親の療養看護などで、親の財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人は、遺産の分け方で上乗せが認められることがあります。相続人どうしの話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が定めます。
相続人でない親族（子の配偶者など）が介護した場合
特別の寄与（民法第1050条）
無償で療養看護をして特別の寄与をした親族は、相続人に「特別寄与料」を請求できます。家庭裁判所に求める場合は、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、かつ相続の開始から1年以内に申し立てます。
どちらも、親子として通常期待される程度を超える「特別の」寄与であることが前提で、認められる額は事情によって決まります。介護の日誌や、立て替えた費用の領収書を残しておくと、話し合いの材料になります。具体的な見通しは、弁護士や法テラスにご相談ください。
人事の方へ｜「介護は義務だから辞めます」と言われたら
この記事の内容は、そのまま従業員の方への説明にお使いいただけます。順序としては、次の3段階が実務的です。
義務の存在は否定しない
「義務はありません」と返すと、話がそこで止まります。扶養義務があること自体は事実なので、まずそこは受け止めます。
義務の中身が金銭的な扶養であることを伝える
法律は同居や離職を求めていないこと、扶養の方法は話し合いで決まること、負担する側の資力が考慮されることをお伝えします。
制度の話に移る
介護休業・介護休暇・短時間勤務など、辞めずに続けるための制度を具体的に案内します。ここまで来てはじめて、制度の説明が届きます。
使える制度の全体像は仕事と介護の両立支援制度とは｜7つの制度の一覧と会社の義務に、休みの使い分けは介護休暇と介護休業の違い【比較表】給与・給付金・日数にまとめています。
なお、法的な判断が必要な個別の事案については、弁護士や法テラスへのご相談をご案内ください。人事のご担当者が法律判断を示す立場に立つと、後々の紛争で会社が当事者化する恐れがあります。
よくあるご質問
親の介護は法律上の義務ですか？
民法第877条第1項が「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めており、子は親に対して扶養義務を負います。ただし義務の中身は扶養であり、同居して自分の手で介護することや仕事を辞めることを法律が求めているわけではありません。扶養の程度や方法は当事者の話し合いで決め、調わない場合は家庭裁判所が定めます。
嫁いだ娘にも親の介護の義務はありますか？
あります。結婚しても親子であることは変わらないため、直系血族として扶養義務を負います。一方で子の配偶者は直系血族ではないため、原則として扶養義務を負いません。家庭裁判所の審判があれば三親等内の親族として義務を負うことがありますが、当然に負うものではありません。
親を扶養しないと罪に問われますか？
扶養義務は民法上の義務で、果たさない場合はまず当事者の話し合い、次に家庭裁判所の扶養請求調停や審判という流れになります。刑法第218条の保護責任者遺棄等や高齢者虐待防止法が問題になるのは、現に保護や養護を引き受けている人がそれを放棄した場合であり、扶養義務の不履行とは法律の枠組みが異なります。個別の判断は事情により異なるため、弁護士や法テラスにご相談ください。
親の介護はどこまでする義務がある？
自分の生活を維持したうえで、余力のある範囲で援助するところまでです。成人した子から親への扶養は生活扶助義務と解されており、自分と同じ程度の生活を保障する生活保持義務（配偶者や未成熟の子に対するもの）とは水準が違います。同居することや、仕事を辞めて自分の手で介護することを、法律が求めているわけではありません。
出典
- 民法（第877条 扶養義務者／第878条 扶養の順位／第879条 扶養の程度又は方法／第904条の2 寄与分／第1050条 特別の寄与）
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 刑法（第218条 保護責任者遺棄等）
- 厚生労働省「高齢者虐待防止」（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）
※本記事は2026年9月時点の条文にもとづいて作成しています。法律の解釈や個別の事案の判断は、具体的な事情により異なります。実際の判断が必要な場合は、弁護士・法テラス、またはお住まいの地域包括支援センターにご相談ください。
子は親の介護を拒否できますか？
扶養義務そのものを、本人の意思だけでなくすことはできません。ただし義務の中身は扶養（生活の面倒をみること、またはそれに必要な費用を負担すること）で、同居して自分の手で介護することを法律が求めているわけではありません。扶養の方法や程度は当事者の話し合いで決め（民法第879条）、調わなければ家庭裁判所が定めます。自分で介護することが難しい場合も、介護保険サービスの利用や費用の分担など、別の形で親を支えることは考えられます。
親の介護をしたくない場合はどうすればいいですか？
法律は、同居することや自分の手で介護することを義務として求めていません。自分で担うのが難しいときは、介護保険のサービス（訪問介護、デイサービスなど）や施設の利用、きょうだいとの費用や役割の分担といった方法があります。まずは親が住む地域の地域包括支援センターに、状況を伝えて相談してください。相談は無料で、どの選択肢が合うかを一緒に考えてもらえます。気持ちの面の整理は、住まいるのコラム「親の介護をしたくないと思ったら｜その気持ちと、選べる距離の取り方」も参考になります。
親にお金がない場合、子が介護費用を払わなければなりませんか？
介護にかかるお金は、まず親自身の年金や預貯金でまかなうのが基本です。足りない分について、子は自分の生活を維持したうえで、余力の範囲で援助する義務を負います。自己負担を軽くする高額介護サービス費などの制度を使い、それでも最低限度の生活が成り立たない場合は、生活保護という選択肢もあります。生活保護の申請では、子などが援助できるかも調べられます。
親の介護をした分は、遺産相続で多くもらえますか？
相続人である子が、親の療養看護などで親の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合は、遺産分割で「寄与分」が認められることがあります（民法第904条の2）。子の配偶者など相続人でない親族が無償で療養看護をした場合は、相続人に「特別寄与料」を請求できます（民法第1050条）。どちらも通常の扶養の範囲を超える特別の寄与が必要で、額は事情によって決まります。
親と縁を切れば、扶養義務はなくなりますか？
実の親子の関係を、本人どうしの合意や届出で解消する制度はないため、扶養義務もなくなりません。ただし、扶養の程度や方法は話し合いで決まり、まとまらなければ家庭裁判所が、親の必要とする額、扶養する側の資力、そのほか一切の事情を考慮して定めます（民法第879条）。
配偶者の親（義理の親）の介護も、義務ですか？
原則として義務はありません。配偶者の親は法律上「姻族」にあたり、民法第877条第1項が扶養の義務を定める直系血族・兄弟姉妹に入らないためです。家庭裁判所が特別の事情を認めたときだけ、三親等内の親族として扶養の義務を負わせることができます（同条第2項）。
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