離職防止

健康経営優良法人とは|認定基準と、仕事と介護の両立支援

監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.

オフィスで伸びをする社員

健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営の視点で実践している法人を、日本健康会議が認定する制度です※1。2026年3月には、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました※2。認定の基準には「育児・介護の両立支援の取り組み」が入っており、大規模法人部門では2025年の認定から、介護の設問が育児と分けて設けられています※3。この記事では、制度のしくみ、健康経営優良法人2027の日程と申請料、認定基準の中で仕事と介護の両立支援がどう問われるかを、経済産業省と認定事務局の資料にもとづいて整理します。

健康経営優良法人とは|誰が認定し、何が違うのか

「健康経営」は、経済産業省の説明では「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です※1。健康経営優良法人認定制度は、こうした取り組みが優れた大企業や中小企業などを「見える化」し、従業員や求職者、取引先、金融機関から評価されやすくするために、経済産業省が2016年度につくった制度です※2。評価の基準は経済産業省の健康経営推進検討会で決め、それにもとづいて日本健康会議(経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携する活動体)が認定します※2。

認定は2つの部門に分かれ、それぞれ上位の法人に冠が付きます※5※7※8。

部門 申請のしかた 上位の冠
大規模法人部門 健康経営度調査に回答して申請する 上位500法人に「ホワイト500」
中小規模法人部門 認定申請書を出す。加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合)の健康宣言への参加が前提(求められる内容は加入先の保険者に確認) 上位500法人に「ブライト500」、501〜1500位に「ネクストブライト1000」

どちらの部門になるかは、主に業種ごとの従業員数で決まります。会社の場合、製造業その他は301人以上、卸売業とサービス業は101人以上、小売業は51人以上が大規模法人部門です。医療法人や社会福祉法人などは101人以上が大規模法人部門になります。中小規模法人部門は、資本金や出資金が一定額以下であれば、従業員数が多くても対象になります※6。

名前の似た「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、経済産業省と東京証券取引所が原則1業種1社(上限5社)を選ぶもので、投資家に紹介することが目的です※5※6。健康経営銘柄2026は28業種44社でした※11。なお、「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です※1。

健康経営優良法人2027の日程と申請料

名前に付く年は、認定される年です。「健康経営優良法人2027」は、2026年度(令和8年度)の健康経営度調査と申請にもとづいて、2027年3月ごろに認定されます※4。受付はすでに締め切られ、2026年11月現在は審査の期間です。

時期 内容
2026年8月17日申請の受付開始(大規模・中小とも)
2026年10月9日大規模法人部門の回答・申請の締切
2026年10月16日中小規模法人部門の申請の締切
2026年12月下旬ごろ大規模法人部門に評価結果(フィードバックシート)を送付(予定)
2026年12月31日申請料の振込の締切
2027年3月中旬ごろ認定の発表(予定)

申請料は、大規模法人部門が1件80,000円(税込88,000円)、中小規模法人部門が1件15,000円(税込16,500円)です※4※5。大規模法人部門は、健康経営度調査に回答するだけで申請しなければ申請料はかからず、評価結果は受け取れます。入金したあとで取り下げた場合や、認定されなかった場合も返金はありません※5。

いま有効な「健康経営優良法人2026」の認定期間は、2027年3月31日までです※1。2027年4月以降も認定を続けるには、2027の申請と認定が必要です※9。2027の申請は速報値で、大規模法人部門の回答が4,472、中小規模法人部門の申請が26,103と、どちらも前の年より増えています※12。受付は2024年・2025年・2026年とも8月中旬に始まっています。例年どおりなら、これから取り組む会社の次の機会は2027年夏からの受付(健康経営優良法人2028)です。日程は経済産業省の発表で確認できます。

認定基準のしくみ|必須の項目と、選んで満たす項目

認定を受けるには、どの法人にも求められる「必須」の項目をすべて満たしたうえで、選んで満たす評価項目を決まった数以上満たします※6※8。

  大規模法人部門 中小規模法人部門
必須の主な項目 健康経営の方針の発信、健康づくりの責任者が役員以上、産業医・保健師の関与、保険者との連携、推進計画、受動喫煙対策、効果検証など 健康宣言の発信と経営者自身の健診受診、担当者の設置、40歳以上の健診データの提供(求めに応じて)、推進計画、受動喫煙対策など
選んで満たす項目 ①〜⑰のうち14項目以上 ①〜③から2つ以上、④〜⑩から2つ以上、⑪〜⑰から4つ以上(ブライト500とネクストブライト1000は①〜⑰のうち16項目以上)
チェックシートとペン、電卓

選んで満たす17の項目には、健診の受診勧奨、心の健康、運動、女性の健康、高年齢従業員への配慮などと並んで、⑥「ワークライフバランスの実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」(中小規模法人部門は「仕事と育児または介護の両立支援の取り組み」)があります※6※7。

回答した内容については、説明できる資料(研修で使った資料、研修や制度を周知したメール、制度を定めた書類など)を2年間保存し、求められたら出す決まりです※5※7。申請は法人の役員か従業員が自ら行うもので、行政書士などが業として申請を代行することはできません※5※9。

仕事と介護の両立支援は、どこで評価されるか

大規模法人部門|⑥は3つの設問をすべて満たして1項目

大規模法人部門の⑥は、Q40(休暇の取得促進や柔軟な働き方)、Q41(仕事と育児の両立支援)、Q43(仕事と介護の両立支援)の3問すべてに当てはまって、はじめて1項目と数えます※5※6。育児の取り組みが充実していても、介護で何もしていなければ⑥は満たせません。⑥は必須ではありませんが、落とすと残りの16項目のうち14項目以上が必要になり、余裕が小さくなります。

経済産業省は、2024年3月の「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」の公表などを踏まえ、2024年度の調査(健康経営優良法人2025)で「大規模については育児と分離し、仕事と介護に関する設問を新設しました」と説明しています※3。ガイドラインの側も、健康経営度調査の評価項目に介護が入ったことを、企業が取り組むインセンティブの一つとして挙げています※10。

必須の推進計画で最も優先する健康課題を選ぶ設問にも「仕事と育児の両立、仕事と介護の両立」の選択肢があります。また、介護の研修は「教育の機会」の項目(⑤)ではなく、⑥のQ43で数えます※6。

中小規模法人部門|育児か介護のどちらかで⑥を満たす

中小規模法人部門の⑥は、Q17(仕事と育児の両立支援)かQ18(仕事と介護の両立支援)のどちらかを満たせば当てはまります※8。介護の取り組みだけでも⑥は満たせます。健康経営優良法人2025の申請書では「来年度認定要件とすることを想定」とされ、2026の認定から要件に入りました※13。

大規模法人部門のQ43|介護の両立支援の選択肢

Q43は「仕事と介護の両立支援について、法令の範囲(育児・介護休業法)で定められている以上のことを行っていますか」という設問で、当てはまるものをすべて選びます。「特に行っていない」を選ぶと⑥は不適合です※6。

選択肢 文言で求められていること(要約)
1 組織の方針仕事と介護の両立支援に取り組むメッセージなどを経営層から発信する
2 担当役員担当役員を置く(ダイバーシティ担当役員などの役割に明確に位置づける場合も含む)
3 担当者担当者を置くなど、体制を整える
4 実態把握アンケートや聴き取りで、従業員の現在または将来の介護の状況と課題をつかむ
5 人材戦略介護をする従業員が活躍できる人材戦略を具体化する
6 指標定量的な指標を設け、施策のPDCAを回す
7 早い段階の情報提供30代以前など、介護に直面する前から、介護保険制度などの基礎情報をメールなどのプッシュ型で届ける
8 管理職研修介護をしている部下への両立支援の研修を設け、理解度を確認する
9 従業員研修介護の知識や両立の研修を設け、受講者の理解度を確認する
10 相談先の明示社内制度の相談先、相談の流れ、相談窓口の活用事例などを社員にはっきり伝える
11 法定を超える勤務制度法定の義務を超えた柔軟な勤務制度を整える(介護休業を93日より長く、介護休暇を年5日より多くする場合も含む)
12 経済的な支援介護サービスの費用補助など、福利厚生で経済的に支える
13 代替者への手当介護休業を取った人の仕事を代わる人に手当を出す
14 個別相談の場人事部・管理職との三者面談などで、今後の働き方を個別に相談する場を設ける
15 外部の専門職の相談先公的サービスに加え、保険外のサービスも情報提供できる相談先(外部サービスの専門職)や公的窓口を紹介する
16 交流の場介護の経験がある人とない人が話せる場を設ける
17 その他上のいずれにも当てはまらない取り組み

法律で義務の制度だけでは当てはまらない

調査票の補足説明は、介護休業、介護休暇、短時間勤務などの措置、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限は法律で義務になっている制度なので、選択肢11には当たらないとしています。期間を延ばすなど、法律を超えていれば当たります※6。

研修は「理解度の確認」まで、情報提供は「30代以前など」「プッシュ型」まで、相談先は「保険外のサービスも情報提供できる」ことまで、条件が文言に入っています。1つでも当てはまればQ43は満たせると読めますが、選んだ数や中身が評価の点数にどう響くかは公表されていません。取り組んだ内容は、説明できる資料と一緒に残しておきます。

中小規模法人部門のQ18|介護の両立支援の選択肢

中小規模法人部門のQ18も「法令の範囲で定められている以上のこと」を問う設問で、「いずれも特に行っていない」のほかに次の16の選択肢があります※7。

  • 経営者・役員から、仕事と介護の両立支援に取り組むメッセージを発信している
  • 担当者を置いた体制がある(人事担当者の役割として明示している場合も含む)
  • アンケートや聴き取りで、従業員の現在・将来の介護の状況と課題をつかんでいる
  • 30代以前などから、社内の制度や介護保険制度などの基礎情報を、メールなどで個別に届けている
  • 従業員・管理職向けに、介護の知識や両立の研修を行っている
  • 介護の経験談を共有できる場を設けている
  • 介護について何でも相談できる窓口(専門家)を置き、活用事例などを伝えている
  • 介護休業・介護休暇を法定より長く・多く与えている
  • 在宅勤務、転勤への配慮、週休3日制など、法定以外の柔軟な勤務制度がある
  • 介護サービスの費用補助など、福利厚生で経済的に支えている
  • 介護休業を取った人の仕事を代わる人に手当を出している
  • 従業員やケアマネジャーと職場が、介護の情報を共有できる仕組みがある
  • 会社の介護支援制度を使った人に、ニーズや満足度を聴いている
  • 失効した年次有給休暇を積み立て、介護休業のときに使えるようにしている
  • 公的サービスに加え、保険外のサービスも案内できる相談先(公的窓口や介護の専門資格を持つ人など)を紹介している
  • 従業員が介護を抱えることを想定して、人員計画や人の配置を考えている

大規模法人部門と比べると、研修は「研修の実施」までで、理解度の確認は文言に入っていません。一方、ケアマネジャーとの情報共有や、失効した年休の積み立てなど、中小規模法人部門だけの選択肢もあります。

2025年4月からの法律の義務と、上乗せの考え方

2025年4月から、介護について次の対応がすべての会社の義務になりました※14。

  • 介護離職を防ぐための雇用環境の整備(研修、相談窓口、自社の利用事例の提供、利用を勧める方針の周知のいずれか)
  • 介護に直面したと申し出た従業員への、制度の個別の周知と意向の確認
  • 40歳などの早い段階での、制度・申出先・介護休業給付金の情報提供

健康経営度調査は「法令の範囲以上」を問うので、義務を果たしているだけでは足りない場合があります。調査票の文言と法律の義務を並べると、上乗せの例は次のように整理できます。

法律の義務 Q43の文言にある上乗せの例
研修(雇用環境の整備)管理職・従業員の研修で、理解度まで確かめる(8・9)
相談窓口(雇用環境の整備)相談の流れや活用事例まで伝える(10)、保険外のサービスまで案内できる外部の専門職につなぐ(15)
方針の周知(雇用環境の整備)経営層からメッセージを発信する(1)
40歳などでの情報提供30代以前などから、介護保険制度などをプッシュ型で届ける(7)
個別の周知・意向の確認人事・管理職との三者面談などで、今後の働き方を相談する(14)
介護休業・介護休暇などの制度期間や日数を法定より延ばす(11)

この表は、調査票の選択肢と法律の義務を当社が並べたものです。調査票が「当てはまらない」とはっきり書いているのは、法律で義務の休業・休暇・勤務の制度だけで、研修や相談窓口などを法律の範囲だけで行ったときの扱いは書かれていません※6。判断に迷うときは、認定事務局に問い合わせると確実です。

それぞれの進め方は、介護離職防止のための雇用環境整備|4つの措置の選び方、40歳到達時の介護情報提供義務とは?何を・いつ・どう配ればよいか、隠れ介護とは|社内アンケートで可視化する設計と質問例、管理職向け介護研修|カリキュラムの組み方と押さえる4項目、企業の介護相談窓口|設置の要件と運用・外部委託の判断で解説しています。

認定されると何が変わるか

経済産業省の資料には、認定のメリットとして次のものが挙げられています※1※11。

  • 「健康経営優良法人」のロゴマークを使える
  • ハローワークの求人票にロゴマークを載せられる(2022年6月から)
  • 国の中小企業向けの補助金の一部で、審査の加点がある(公募ごとに要領で確認が要る)
  • 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」で、特別利率の対象になる
  • 自治体の顕彰・公共調達の加点・融資制度や、金融機関の融資・保証料の優遇がある(2025年度時点で、それぞれ100か所)

2027からは、テーマ別のベストプラクティスとして、大規模法人部門から10法人、中小規模法人部門から40法人を選んで公表する予定です。テーマの一つが「仕事と介護・治療・子育ての両立支援の取り組み」で、エントリーには認定を受けていること(中小規模法人部門はブライト500への申請も)が条件です※4※5。

よくあるご質問

健康経営優良法人とは何ですか?

従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に実践している法人を、日本健康会議が認定する制度です。経済産業省が2016年度につくり、大規模法人部門と中小規模法人部門の2つがあります。大規模法人部門の上位500法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」、501〜1500位には「ネクストブライト1000」の冠が付きます。

申請に費用はかかりますか?

健康経営優良法人2027の申請料は、大規模法人部門が1件80,000円(税込88,000円)、中小規模法人部門が1件15,000円(税込16,500円)です。大規模法人部門は、健康経営度調査に回答するだけで申請しなければ申請料はかかりません。入金後の取り下げや不認定でも返金はありません。

健康経営優良法人2027は、いつ発表されますか?

2027年3月中旬ごろの予定です。受付は2026年8月17日に始まり、大規模法人部門は10月9日、中小規模法人部門は10月16日に締め切られました。いま有効な健康経営優良法人2026の認定期間は2027年3月31日までです。

介護の両立支援に取り組んでいないと、認定されませんか?

介護の項目は必須ではないため、それだけで認定されないわけではありません。ただし大規模法人部門では、介護の設問を満たさないと「⑥ワークライフバランスの実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」が不適合になり、残りの16項目のうち14項目以上が必要になります。中小規模法人部門の⑥は、育児か介護のどちらかの取り組みで満たせます。

介護休業や介護休暇の制度があれば、介護の設問に当てはまりますか?

法律どおりの制度だけでは当てはまりません。調査票の補足説明は、介護休業、介護休暇、短時間勤務などの措置、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限は法律で義務の制度なので、法定を超える勤務制度の選択肢には当たらないとしています。介護休業の期間を延ばすなど、法律を超えていれば当たります。

健康経営優良法人と健康経営銘柄は、何が違いますか?

健康経営優良法人は、大企業から中小企業まで広く認定する制度です。健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業の中から、経済産業省と東京証券取引所が原則1業種1社(上限5社)を選び、投資家に紹介するものです。健康経営度調査の回答を使い、ホワイト500の候補の中から選びます。

申請を外部の会社に代行してもらえますか?

できません。申請は法人の役員か従業員が自ら行う決まりで、行政書士などが業として代行することも認められていません。取り組みの準備や研修などで外部のサービスを使うことと、申請そのものは分けて考えます。

回答した内容について、何か残しておく必要がありますか?

回答した内容を説明できる資料を、2年間保存する決まりがあります。研修なら使った資料や周知のメール、社内の制度なら制度を定めた書類などです。求められたら提出します。

出典

※本記事は2026年11月時点の情報に基づいて作成しています。認定要件や日程は年度ごとに変わります。申請にあたっては、経済産業省と健康経営優良法人認定事務局の最新の資料をご確認ください。

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