ケアプランとは|作る流れと見方、働く家族が伝えること
監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.
ケアプランは、介護保険のサービスを「何を、何曜日に何回、どの事業所で使うか」を決めた計画です。自宅で暮らす要介護1〜5の人は、ケアマネジャーに作ってもらうのが一般的で、作成に自己負担はありません※2。計画は本人と家族の希望を踏まえて作るため※1、働く家族が自分の仕事の事情を伝えるかどうかで、仕事との両立のしやすさが変わります。この記事では、ケアプランの種類と作る人、作る流れ、書類(第1表〜第7表)の見方、費用、変えたいとき、サービス担当者会議への出方と、家族がケアマネジャーに伝えることを整理します。
ケアプランとは|正式な名前と3つの種類
ケアプランは通称で、自宅で暮らす人のものは、法律上は「居宅サービス計画」といいます。介護保険法は、要介護者の依頼を受けて、心身の状況や置かれている環境、本人と家族の希望などを踏まえ、利用するサービスの種類や内容、担当する事業所などを定めた計画としています※1。
| 種類 | 対象 | 作る人 |
|---|---|---|
| 居宅サービス計画 | 自宅で暮らす要介護1〜5の人 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー(介護支援専門員) |
| 介護予防サービス計画 | 要支援1・2の人 | 地域包括支援センター、または市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所(2024年4月から) |
| 施設サービス計画 | 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の入所者 | 入所している施設 |
この記事では、自宅で暮らす要介護1〜5の人の居宅サービス計画を中心に書きます。ケアマネジャーに作成を頼むときは、事業所の名前などを書いた届出に被保険者証を添えて、市区町村に出します※3。ケアマネジャーの役割はケアマネジャーとは|役割と、従業員に案内するときの要点で解説しています。
ケアプランを作る流れ
ケアマネジャーがケアプランを作る手順は、国の運営基準で決まっています※4。
ケアマネジャーを決めて契約する
居宅介護支援事業所を選んで契約し、市区町村に届け出ます※3。
アセスメント
ケアマネジャーが自宅を訪ね、本人と家族に会って、暮らしの様子や困りごとを聞きます。
原案づくり
本人の希望と聞き取りの結果をもとに、家族の希望も踏まえて、計画の案を作ります。
サービス担当者会議
本人・家族と、サービスを担う事業所の担当者が集まり、案について意見を出し合います。
説明・同意・交付
介護保険の対象かどうかを分けて説明を受け、本人が文書で同意すると、計画が本人と事業所に渡されます。
モニタリング
ケアマネジャーが少なくとも月1回本人に会い、計画どおりに進んでいるかを確かめます。
説明を受けるのは本人か家族ですが、計画に同意するのは本人です※4。モニタリングの面接は原則として自宅を訪ねて行い、2024年4月からは、本人の同意や関係者の合意などの条件を満たせば、2か月に1回の訪問と、訪問しない月のテレビ電話での面接に代えられるようになりました※4。要介護認定の更新や区分の変更があったときは、担当者会議で計画を見直します※4。申請から認定、サービスの利用開始までの日数は要介護認定の流れと期間|6ステップ、認定まで平均約40日にまとめています。
ケアプランの書類の見方|第1表〜第7表
国が示す標準の様式(居宅サービス計画書)は、第1表から第7表まであります※5。
| 表 | 名前 | 書かれていること |
|---|---|---|
| 第1表 | 居宅サービス計画書(1) | 本人と家族の意向を踏まえた課題の分析、総合的な援助の方針(緊急時の対応など) |
| 第2表 | 居宅サービス計画書(2) | 生活の中で解決すべき課題、長期・短期の目標、サービスの内容・事業所・頻度。家族が担う部分は誰が行うか |
| 第3表 | 週間サービス計画表 | 1週間のサービスの時間割と、平均的な1日の過ごし方 |
| 第4表 | サービス担当者会議の要点 | 会議の出席者、話し合った内容と結論、残された課題 |
| 第5表 | 居宅介護支援経過 | ケアマネジャーが確かめた本人・家族の意向や、事業所との調整の記録 |
| 第6表 | サービス利用票 | 月ごとのサービスの予定と実績 |
| 第7表 | サービス利用票別表 | 支給限度額の管理と、利用者負担の額 |
働く家族が受け取ったら、次の3点を確かめておくと、仕事との両立に響くずれを早く見つけられます。
- 伝えた家族の意向(仕事を続けたいこと、介護に関われる時間)が、第1表の意向の欄に反映されているか。本人と家族の意向が違うときは、分けて書くことになっています
- 第2表で、家族が担う部分が「誰が」行うと書かれているか。仕事で家にいない時間が家族の担当になっていないか
- 第3表の時間割が、家族の出勤・帰宅の時間とかみ合っているか(デイサービスの送り出しや迎えの時間など)
第1表には、ホームヘルパーの家事の援助(生活援助)を中心に使う理由を書く欄もあり、国の記載要領は例として「家族が仕事で不在の時に、行わなくては日常生活に支障がある場合」を挙げています※5。
ケアプランの費用|作成は自己負担なし
自宅で暮らす人のケアプランの作成に、利用者の負担はありません※2。費用は介護保険から全額が事業所に支払われるしくみです※1。お金がかかるのは、ケアプランにもとづいて使うデイサービスや訪問介護などのサービスのほうで、所得に応じて費用の1〜3割を払います。
2026年6月に成立した改正法では、中重度の要介護者などを受け入れる有料老人ホームのうち、登録制の対象になるホームの入居者向けのケアプランに、原則1割の負担が設けられました。施行は公布から3年以内に政令で決める日で、まだ決まっていません。自宅で暮らす人のケアプランは、この改正では負担なしのままで、今後負担を求めるかどうかは決まっていません※6。
ケアプランを自分で作ること(セルフケアプラン)もできます。作った計画を市区町村に届け出れば、事業所のサービスを1〜3割の負担で使えます。届け出ないと、いったん全額を払ってあとから払い戻しを受ける形になります※1※3。毎月の利用票づくりや限度額の管理なども自分で行うことになり、届出の手順は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村に確かめます。
ケアプランを変えたいとき
使ってみて合わないところがあれば、ケアマネジャーにいつでも相談できます。ケアマネジャーは実施状況を確かめ、必要に応じて計画を変えます※4。変えるときは、原則として作るときと同じ手順(担当者会議を含む)を踏みます。ただし、家族の都合などによる一時的な曜日の変更や、同じ事業所での週1回程度の回数の増減などは、国が「軽微な変更」の例として挙げており、手順の一部を省けることがあります※7。
仕事の繁忙期、出張、勤務時間の変更などが分かったら、早めにケアマネジャーに伝えると、計画の見直しに間に合いやすくなります。ケアマネジャー(事業所)そのものを替えることもでき、そのときは市区町村への届出をし直します※3。
サービス担当者会議への出方
サービス担当者会議は、ケアプランの案について、本人・家族と事業所の担当者が集まって意見を出し合う会議です。最初に計画を作るとき、要介護認定の更新や区分の変更のとき、計画を変えるとき(軽微な変更を除く)などに開かれ、本人と家族の参加が基本とされています※4。
テレビ電話などで開くこともでき、本人や家族が参加する場合はその同意が必要です※4。オンラインで開くかどうかはケアマネジャーが決めるので、会社から出席しにくいときは早めに相談します。どうしても出られないときは、事前に意見や希望をケアマネジャーに伝えておきます。
会議に出るために使える休み
介護休暇(年5日、対象家族が2人以上なら年10日)は、対象家族の介護のほか、「介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行」などの世話にも使えます※8。厚生労働省は、介護休暇を「ケアマネジャーなどとの短時間の打合せにも活用できる」としています※9。時間単位でも取れますが、法律で求められているのは、始業から続けて、または終業まで続けて取る形です。途中で抜けて戻る「中抜け」を認めるかは、会社の制度によります※8。
介護休暇は、対象家族が要介護状態(2週間以上、常に介護が必要な状態)にあることが条件です。初めてのケアプランづくりで認定・契約・担当者会議が続く時期に、まとまった休みが要るなら、介護休業(通算93日)を使う方法もあります。詳しくは介護休暇とは|取得条件と日数(年5日)、有給か無給かと介護休業とは|93日・3回の取り方と条件、給付金・手続きで解説しています。
働く家族がケアマネジャーに伝えること
ケアプランは、本人と家族の状況や希望を踏まえて作られます※1。国が示すアセスメントの標準項目にも、家族の状況として「仕事の有無」が入っています※10。ケアマネジャーの法定研修にも、2024年4月から「仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援」が加わりました※11。
ただ、家族の仕事の事情は、家族から伝えないと分かりません。厚生労働省のチェックリストは、ケアマネジャーに相談する前に、次のことを整理しておくよう勧めています※12。
- 介護が必要な人のこと:介護と生活の様子
- 自分のこと:介護に関われる時間帯、分担できるきょうだいなど、家庭の状況
- 仕事の状況:仕事の内容、出社と帰宅の時間、残業の有無、出張の頻度、転勤の可能性
- 勤務先の両立支援制度:介護休業・介護休暇・残業の免除や制限・短時間勤務などを使うつもりがあるか、会社独自の制度
連絡のしかたも決めておくと安心です。厚生労働省のケアマネジャー向けの研修資料は、家族の仕事に差し障りがないよう連絡しやすい時間帯を確かめたり、メールで連絡を取ったりすること、在宅勤務の日を介護できる時間と考えないことを挙げています※13。
ケアマネジャーへの伝え方(例)
「平日は8時から19時まで仕事で家にいません。月に2回ほど出張があります。介護休暇は時間単位でも取れるので、担当者会議には午後から出られます。連絡は平日の12時から13時か、メールでお願いします。」
会社の制度の一覧は、仕事と介護の両立支援制度とは|7つの制度の一覧と会社の義務で確かめられます。
人事担当者ができること
ケアプランの打ち合わせや担当者会議は、本人の自宅などで、ケアマネジャーと事業所の担当者がそろう時間に開かれるため、仕事のある日の日中に重なることがあります。従業員が出やすくするために、会社として次のような準備ができます。
- 介護休暇を時間単位で取りやすくし、中抜けも認めるか検討する(国の指針は、中抜けなど柔軟に使えるよう配慮を求めています※14)
- 自社の両立支援制度を1枚にまとめ、従業員がケアマネジャーに見せられるようにする
- 介護の段取りを相談できる窓口と、使える制度の窓口を、従業員に知らせておく
よくあるご質問
ケアプランとは何ですか?
介護保険のサービスを、何を、何曜日に何回、どの事業所で使うかを決めた計画です。自宅で暮らす要介護1〜5の人のものは、法律上は居宅サービス計画といいます。要支援1・2の人は介護予防サービス計画、施設に入所している人は施設サービス計画になります。
ケアプランは誰が作りますか?
自宅で暮らす要介護1〜5の人は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー(介護支援専門員)に頼むのが一般的です。要支援1・2の人は、地域包括支援センター、または市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所が作ります。本人や家族が自分で作ることもできます。
ケアプランの作成にお金はかかりますか?
自宅で暮らす人のケアプランの作成に、利用者の負担はありません。介護保険から全額が事業所に支払われます。費用がかかるのは、ケアプランにもとづいて使うデイサービスや訪問介護などのサービスで、所得に応じて1〜3割です。
サービス担当者会議には、家族も出る必要がありますか?
本人と家族の参加が基本とされています。家族の仕事の事情や希望を計画に反映してもらうためにも、できるだけ出席するのが望ましいです。出られないときは、事前にケアマネジャーに意見を伝えておくか、テレビ電話での参加ができないか相談します。
担当者会議のために、介護休暇を使えますか?
介護休暇は、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行などの世話にも使え、厚生労働省はケアマネジャーなどとの短時間の打合せにも活用できるとしています。時間単位でも取れます。対象家族が要介護状態にあることが条件で、給与の扱いは会社の定めによります。
ケアプランは、あとから変えられますか?
合わないところがあれば、いつでもケアマネジャーに相談できます。変えるときは原則として作るときと同じ手順を踏みますが、家族の都合による一時的な曜日の変更などは軽微な変更として手順の一部を省けることがあります。ケアマネジャーそのものを替えることもできます。
ケアプランを自分で作ることはできますか?
できます。セルフケアプランと呼ばれ、作った計画を市区町村に届け出れば、事業所のサービスを1〜3割の負担で使えます。毎月の利用票の作成や支給限度額の管理なども自分で行う必要があり、届出の手順は市区町村ごとに違います。
家族の仕事のことを、ケアマネジャーに伝えてもいいのですか?
伝えてかまいません。国が示すアセスメントの標準項目には家族の仕事の有無が入っており、ケアマネジャーの研修でも仕事と介護の両立の支援が扱われています。出社と帰宅の時間、残業や出張、使える休みの制度を伝えると、家族の働き方を踏まえた計画にしてもらいやすくなります。
出典
- ※1 e-Gov法令検索「介護保険法」(2026年10月1日施行の版)第8条(居宅介護支援・施設サービス計画)、第8条の2(介護予防支援)、第41条、第46条
- ※2 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」
- ※3 e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第64条・第77条
- ※4 e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(2024年4月1日施行の版)第13条
- ※5 厚生労働省「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」(介護保険最新情報 Vol.1286・令和6年7月4日改正後の全文)居宅サービス計画書標準様式及び記載要領
- ※6 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について」
- ※7 厚生労働省「居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて」(介護保険最新情報 Vol.959・令和3年3月31日)
- ※8 e-Gov法令検索「育児・介護休業法」第16条の5、「育児・介護休業法施行規則」第38条・第40条
- ※9 厚生労働省「介護休業制度特設サイト 介護休暇」
- ※10 厚生労働省「課題分析標準項目」(介護保険最新情報 Vol.1178・令和5年10月16日)
- ※11 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業 ガイドライン」(令和6年4月施行)
- ※12 厚生労働省「「仕事と介護の両立支援プラン」策定マニュアル」資料編 資料-11「ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきこと」
- ※13 厚生労働省「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」(令和5年3月作成)
- ※14 厚生労働省「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」(令和7年10月1日の改正後全文)
※本記事は2026年11月時点の情報に基づいて作成しています。ケアプランの作成の手順や費用は、介護保険制度の改正で変わることがあります。個別の手続きは、お住まいの市区町村または担当のケアマネジャーにご確認ください。
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