介護保険の特定疾病とは｜16種類の一覧と40〜64歳の申請
監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.
介護保険のサービスは、65歳以上の人なら原因を問わず使えますが、40〜64歳の人は、介護が必要になった原因が「特定疾病」のときだけ使えます※1。特定疾病は、がん、脳血管疾患、初老期における認知症など16種類が政令で決まっています※2。この記事では、16種類の正式な名前、申請の流れと持ち物、特定疾病以外が原因のときの支え、よく似た「特定疾患」との違い、配偶者などの介護と仕事の両立を整理します。
特定疾病とは｜40〜64歳が介護保険を使える16の病気
介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳で医療保険に入っている第2号被保険者に分かれます。第1号被保険者は、介護が必要になった原因を問わずサービスを使えます。第2号被保険者は、要介護・要支援の状態の原因が、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する病気として政令で定めたもののときに限って使えます。これが特定疾病です※1。
| 区分 | 対象になる人 | サービスを使える条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上の人 | 要介護・要支援の認定を受ければ、原因を問わない |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳で医療保険に入っている人 | 要介護・要支援の原因が、16の特定疾病のときだけ |
厚生労働省は、①65歳以上に多いが40〜64歳でも発生が認められるなど、加齢との関係が認められること、②3〜6か月以上続けて要介護・要支援の状態になる割合が高いこと、の2つを満たす病気を特定疾病に選んでいます※3。
2026年7月末の時点で、第2号被保険者で要介護・要支援の認定を受けている人は135,397人です（暫定の数字）。40〜64歳の医療保険の加入者は約4,179万人（2024年度）なので、およそ0.3％にあたります※4。
16の特定疾病の一覧（介護保険法施行令 第2条）
16の特定疾病は、介護保険法施行令 第2条に、次の名前で定められています※2。右の列の病名の例は、介護認定審査会の委員向けの国のテキストなどによるものです※6。
| 番号 | 特定疾病（政令の名前） | 補足・病名の例 |
|---|---|---|
| 1 | がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。） | 申請書の病名は「がん」とだけ書けばよい |
| 2 | 関節リウマチ | — |
| 3 | 筋萎縮性側索硬化症 | ALS |
| 4 | 後縦靱帯骨化症 | — |
| 5 | 骨折を伴う骨粗鬆症 | — |
| 6 | 初老期における認知症 | アルツハイマー病、脳血管性認知症など |
| 7 | 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 | パーキンソン病関連疾患 |
| 8 | 脊髄小脳変性症 | — |
| 9 | 脊柱管狭窄症 | — |
| 10 | 早老症 | ウェルナー症候群など |
| 11 | 多系統萎縮症 | — |
| 12 | 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 | 糖尿病の三大合併症 |
| 13 | 脳血管疾患 | 脳出血、脳梗塞など |
| 14 | 閉塞性動脈硬化症 | — |
| 15 | 慢性閉塞性肺疾患 | 肺気腫、慢性気管支炎など |
| 16 | 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 | 両側で、著しい変形があること |
がんは、治すことを目的とした治療の効果が見込めない状態に至ったと、医師が判断した場合が対象です。厚生労働省は2019年に、申請書の特定疾病の名前は「がん」とだけ書いたものでも受け付けてよいとし、申請する人の気持ちに配慮するよう求めています※5。この16種類の範囲は、2026年10月時点で変わる予定はありません。
特定疾病以外が原因のとき｜交通事故のけがなどは対象外
40〜64歳で、交通事故のけがなど特定疾病以外が原因で介護が必要になった場合は、介護保険のサービスは使えません。40歳未満の人は、原因を問わず介護保険のサービスを使えません※7。
その場合は、障害者総合支援法の障害福祉サービスを検討します。身体障害者手帳などを持つ人のほか、法律で定める難病等（2025年4月から376疾病）の人は、手帳がなくても対象になることがあります※8。使えるかどうかは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で確かめます。
申請の流れと持ち物｜病名を書いて、市区町村へ
40〜64歳の人も、要介護認定の申請の流れは65歳以上の人とほぼ同じです。違うのは、申請書に特定疾病の名前を書くことと、介護認定審査会が「原因が特定疾病か」も判定することです※1※9。
- 申請：住んでいる市区町村の窓口に申請します。地域包括支援センターや、ケアマネジャーのいる居宅介護支援事業所に、手続きを代わりにしてもらうこともできます
- 申請書：介護が必要になった原因の特定疾病の名前を書きます。受け付けの時点で、特定疾病に当たるかを確かめられることはありません
- 医療保険の確認：2024年12月から、医療保険に入っていることは市区町村が確かめる形になりました。持っていく物は、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報の画面などで、市区町村によって違います※10
- 主治医意見書：市区町村が主治医に意見書を頼みます。40〜64歳の人は、意見書に特定疾病の名前と診断の根拠が書かれ、介護認定審査会がそれをもとに特定疾病に当たるかを確かめます※11
- 結果：原則として申請から30日以内に通知され、認定は申請した日にさかのぼって効力が生じます
介護保険の被保険者証は、65歳以上の人には全員に届きますが、40〜64歳の人は、要介護認定を申請したときなどに交付されます。まだ持っていなくても申請できます※9。がんなどで急ぐときは、市区町村の判断で、認定の結果が出る前から暫定のケアプランでサービスを始められることがあります※12。
認定を受けた40〜64歳の人の自己負担は、所得にかかわらず1割です。65歳になると、自動的に第1号被保険者に切り替わります※13。申請から結果までの流れは要介護認定の流れと期間｜6ステップ、認定まで平均約40日、認定調査で聞かれることは介護認定調査とは｜聞かれる74項目と、働く家族の立ち会い方で解説しています。
「特定疾患」とは別の制度
よく似た言葉に「特定疾患」があります。これは、国の難病の医療費助成で対象にしてきた病気の呼び名で、2015年からは難病法の「指定難病」（2026年4月時点で348疾病）の医療費助成が中心になっています。指定難病の医療費助成の申請先は都道府県・指定都市の窓口（保健所など）で、介護保険の窓口である市区町村とは別です※14。
パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症のように、両方に名前が出てくる病気もあります。その場合も、介護保険と難病の医療費助成は、それぞれの制度で別々に申請します。
配偶者などが特定疾病になったとき｜働きながら支える
40〜64歳で特定疾病による介護が必要になるのは、働く人から見ると、親ではなく配偶者やきょうだいなど、同じ世代の家族です。介護休業や介護休暇の「対象家族」には、配偶者（事実婚を含む）も入り、同居しているかどうかは問いません※15。
要介護状態は「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」で、要介護認定を受けていなくても、国の判断基準にあてはまれば介護休業・介護休暇を使えます。会社は、要介護認定の結果通知書などの提出を、制度を使う条件にはできません※15。
- 介護休業：対象家族1人につき通算93日まで、3回まで。介護の体制を整える期間に使います
- 介護休暇：1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）まで。通院の付き添いや手続きに、時間単位でも使えます
- 短時間勤務など：利用開始から3年以上の間に2回以上。介護が長く続くときの働き方に使います
判断基準と対象家族のくわしい範囲は、介護休業の要件（取得条件）｜要介護状態の判断基準と対象家族にまとめています。
人事担当者の方へ｜40歳の情報提供で伝えたいこと
- 使えるのは特定疾病のときだけ：40歳から介護保険料を払っていても、40〜64歳で介護保険を使えるのは、原因が16の特定疾病のときだけです
- 配偶者の介護も対象：従業員の配偶者が特定疾病で介護が必要になった場合も、介護休業・介護休暇を使えます
- 認定の前から使える：要介護認定の申請の前や結果が出る前でも、国の判断基準で介護休業・介護休暇の対象かどうかを判断します
40歳の従業員への情報提供の進め方は、40歳到達時の介護情報提供義務とは？何を・いつ・どう配ればよいかで解説しています。
よくあるご質問
特定疾病とは何ですか？
40〜64歳の人が介護保険のサービスを使えるのは、要介護・要支援の状態の原因が、政令で定めた16の病気のときだけです。この16の病気を特定疾病といいます。がん、脳血管疾患、初老期における認知症、関節リウマチなどが含まれます。65歳以上の人は、原因を問わず介護保険のサービスを使えます。
16の特定疾病は何ですか？
がん（回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の16種類です。
40〜64歳でも、特定疾病以外の原因で介護保険を使えますか？
使えません。交通事故のけがなど、特定疾病以外が原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象になりません。その場合は、障害者総合支援法の障害福祉サービスを使えないか、市区町村の障害福祉の窓口で確かめます。
特定疾病と特定疾患は同じですか？
違います。特定疾病は、40〜64歳の人が介護保険を使うための16の病気です。特定疾患は、国の難病の医療費助成で対象にしてきた病気の呼び名で、いまは難病法の指定難病（2026年4月時点で348疾病）の医療費助成が中心です。申請先も、介護保険は市区町村、指定難病は都道府県・指定都市の窓口と別です。
40〜64歳の介護保険の自己負担は何割ですか？
所得にかかわらず1割です。65歳になると自動的に第1号被保険者に切り替わり、その後は所得に応じて1割から3割になります。
40〜64歳の人の申請に、健康保険証は要りますか？
2024年12月から、医療保険に入っていることは市区町村が確かめる形になりました。持っていく物は、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報の画面などで、市区町村によって違います。従来の健康保険証は、2025年12月1日で有効期限が切れています。
出典
- ※1 e-Gov法令検索「介護保険法」（第7条・第9条・第27条）
- ※2 e-Gov法令検索「介護保険法施行令」（第2条）
- ※3 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」
- ※4 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）（令和8年7月分）」・「令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）」
- ※5 厚生労働省 事務連絡「がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について」（平成31年2月19日）
- ※6 厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版」（令和3年4月改訂）
- ※7 港区「65歳未満でも介護保険のサービスを受けたい場合は何をすれば良いですか。」
- ※8 厚生労働省「障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」
- ※9 e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」（第26条・第35条）
- ※10 世田谷区「第2号被保険者（40～64歳）の要介護・要支援認定申請における「医療保険情報の確認方法」について」
- ※11 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1440（主治医意見書記入の手引き・特定疾病にかかる診断基準）」
- ※12 厚生労働省 事務連絡「がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について」（令和6年5月31日）
- ※13 厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方（第２号被保険者）向け）」
- ※14 難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」
- ※15 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」（Ⅲ 介護休業制度・Ⅴ 介護休暇制度）
※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。特定疾病に当たるかどうかは、主治医意見書をもとに介護認定審査会が判断します。申請の持ち物は、お住まいの市区町村にご確認ください。
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