仕事と介護の両立支援の事例｜企業の取り組み4つと選び方
監修 東急ウェルネス株式会社 介護離職防止サポート 責任者 A.T.
2025年4月から、介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認、40歳での情報提供、研修や相談窓口などの雇用環境の整備が、事業主の義務になりました※1。義務に対応するとき、他社がどんな形で取り組んでいるかは参考になります。本記事では、東急ウェルネスがご支援した企業の取り組みを4つの事例で紹介し（社名は伏せ、業種と従業員規模で記載）、自社に合う取り組みの選び方を整理します。
両立支援で事業主の義務になった3つのこと
改正育児・介護休業法で、2025年4月1日から次の3つが義務になりました※1。この記事の事例は、いずれもこの3つのどれかにつながっています。
| 義務 | 中身 | この記事の事例 |
|---|---|---|
| 個別の周知・ 意向確認 |
介護に直面したと申し出た従業員に、制度・申出先・介護休業給付金を個別に知らせ、利用の意向を確かめる | —（人事の面談で行う） |
| 40歳での 情報提供 |
40歳になる年度などに、介護休業や両立支援制度、介護保険のしくみなどを知らせる | 事例3 |
| 雇用環境の整備 | ①研修 ②相談体制の整備 ③利用事例の収集・提供 ④方針の周知のいずれか（複数が望ましい） | 事例1・2・4（研修） |
雇用環境の整備の研修は、全従業員が対象であることが望ましく、少なくとも管理職は受講している必要があります。管理職を中心に職階別に分けて行うなどの方法が効果的とされています※1。義務の中身と対応のチェックは育児・介護休業法改正｜介護分野の実務対応チェックリストにまとめています。
4つの事例の一覧
| 業種・規模 | 取り組み | 工夫したこと |
|---|---|---|
| 鉄道・不動産 1,000名以上 |
管理職・従業員向けのセミナーと個別相談会 | 立場で内容を分け、セミナーから個別相談へつなげた |
| 警備 1,000名以上 |
従業員向けの社内研修 | 当日参加できない人に、録画を1か月公開 |
| 生活関連サービス・映画館 300〜1,000名 |
40歳での情報提供の冊子 | 自社の制度のページを入れ、自宅や事業所へ届けた |
| 飲料メーカー 約5,000名 |
立場別のセミナー動画3本 | 1本約5分で、全国の拠点に同じ内容を届けた |
事例1｜鉄道・不動産（1,000名以上）：立場別のセミナーと個別相談会
セミナーを2回行いました。1回目は事業部の管理職・従業員向け、2回目はグループ会社と合同の従業員向けです。
- 立場で内容を分けた：管理職向けは「部下から相談を受けたときの対応」、従業員向けは「“もしも”のときの心構え」を中心にした
- 会社の制度もあわせて伝えた：介護保険のしくみに加えて、会社独自の支援制度を紹介した
- 参加型にした：介護の事例を参加者がチャットで考え、講師が解説した
- 参加できなかった人にも届けた：2回目は、字幕付きの録画と、要点をまとめた読み物を作った
参加後のアンケート（無記名・2回分）では、回答した33名の満足度が平均8.6点（10点満点）で、回答者全員が「分かりやすかった」「理解が深まった」と答えました。「今後の役に立つ」は33名中32名です。
セミナーに続く個別相談会は、全6枠が満席
セミナーのあとに、ケアマネジャーが従業員と1人60分で話す個別相談会を開き、全6枠が予約で埋まりました。アンケートにも、個別に相談したいという声がありました。相談の前に申込みの内容で状況をうかがい、当日は状況の確認と情報提供をして、次にやることを一緒に整理します。
相談のテーマは、施設の種類と費用、この先の見通し、在宅で使えるサービス、介護保険の申請、仕事との両立、認知症への備えなどです。介護に直面した従業員の相談の受け方は企業の介護相談窓口｜設置の要件と運用・外部委託の判断で整理しています。
事例2｜警備（1,000名以上）：社内研修としてのセミナーと録画の提供
「介護と仕事の両立」をテーマにした、従業員向けの社内研修のご依頼でした。研修の内容づくりと資料の作成、当日の講師（介護の現場を知る当社の講師）、録画の提供までを当社が担当しました。
- 研修のあと1か月間、社内の動画サイトで録画を見られる形にした
- 当日参加できない従業員も、録画で同じ内容を受講できた
- 内容・資料・講師まで任せられ、人事の準備の負担を抑えて実施できた
研修のテーマと進め方の組み立て方は社内向け介護セミナーの企画｜対象者別のテーマと進め方で解説しています。
事例3｜生活関連サービス・映画館（300〜1,000名）：40歳の情報提供の冊子
2社とも、40歳を迎える従業員への情報提供に、冊子「仕事と介護 両立支援ハンドブック」（全13ページ）を使いました。冊子の作成からお届けまでを当社が担当しています。
- 介護に直面する可能性と、介護離職を防ぐ考え方
- 公的介護保険の基礎知識と、地域包括支援センターの調べ方
- 介護休業・介護休暇などの両立支援制度
- 自社の制度と相談先を載せるページ
- 書き込み式のシート3種（事前の準備・上司や人事への相談・ケアマネジャーへの情報提供）
配り方は会社に合わせました。生活関連サービス（500〜1,000名）は対象の従業員の自宅へ当社から直接、映画館・エンターテインメント（300〜500名）は事業所へまとめて納品し、社内で配りました。自社の制度と相談先のページがあるため、会社の情報も1冊で伝えられます。40歳での情報提供で伝える中身と時期は40歳到達時の介護情報提供義務とは？何を・いつ・どう配ればよいかで解説しています。
事例4｜飲料メーカー（約5,000名）：立場別のセミナー動画3本
管理職向け・一般職向け・40歳以上の従業員向けに、1本約5分のセミナー動画を3本作りました。テーマは「仕事と介護の両立支援のために知っておきたいこと」で、講師は当社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 納品 | 動画ファイル（社内のイントラネットや学習システムに掲載） |
| 利用期間 | 1年間 |
| 見られる人 | 全役職員（人数の制限なし） |
拠点や勤務時間が違っても、全員に同じ内容を届けられます。1本約5分なので業務の合間に見られ、立場別の3本でそれぞれに必要な内容を伝えられます。管理職に何を伝えるかは管理職向け介護研修｜カリキュラムの組み方と押さえる4項目にまとめています。
自社に合う取り組みの選び方
どこから始めるかは、会社の状況で変わります。事例をもとに、状況ごとの取り組みを整理しました。
| 会社の状況 | 合う取り組み | 参考の事例 |
|---|---|---|
| 40歳での情報提供の方法が決まっていない | 冊子やガイドを作って配る | 事例3 |
| 管理職が相談を受けたときの対応がそろっていない | 管理職向けの研修 | 事例1・4 |
| 拠点が多い、勤務時間がばらばらで集まれない | 録画や動画での研修 | 事例2・4 |
| 介護が始まった従業員の相談先がない | 個別相談会・常設の相談窓口 | 事例1 |
事例から分かる進め方の4つのポイント
- 立場で内容を分ける。管理職には相談を受けたときの対応を、従業員には備えと制度を。あらましも、職階別に分けて行う方法を効果的としています※1
- 参加できない人に届ける形を用意する。録画（事例2）、字幕付きの録画と読み物（事例1）、短い動画（事例4）
- 学ぶ場のあとに、相談の受け皿をつなぐ。セミナーのあとの個別相談会は全枠が埋まった（事例1）
- 会社の制度と相談先を、あわせて伝える。公的な制度に加えて、自社の制度と窓口を載せる（事例1・3）
介護離職を防ぐ取り組みの全体像は介護離職を防ぐには｜企業がとるべき対策を体系的に解説で整理しています。
よくあるご質問
仕事と介護の両立支援は、何から始めればよいですか？
まず、2025年4月から義務になった3つ（介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認、40歳での情報提供、研修や相談窓口などの雇用環境の整備）に対応できているかを確かめます。そのうえで、管理職向けの研修や相談の受け皿など、自社の状況に合う取り組みを選びます。
雇用環境の整備は、どの措置を選べばよいですか？
研修の実施、相談体制の整備、利用事例の収集・提供、方針の周知のいずれか1つ以上が必要で、複数を行うことが望ましいとされています。研修は、少なくとも管理職が受講している必要があります。
セミナーに参加できない従業員には、どう届ければよいですか？
録画を一定期間公開する方法（事例2では研修後1か月）、字幕付きの録画と要点をまとめた読み物を作る方法（事例1）、1本5分ほどの短い動画を配る方法（事例4）があります。
40歳での情報提供は、どのように配ればよいですか？
冊子やガイドを、対象の従業員の自宅へ送る方法と、事業所で配る方法があります（事例3）。介護保険のしくみや両立支援制度に加えて、自社の制度と相談先を載せておくと、介護が始まったときにそのまま使えます。
セミナーの効果はどのように確かめればよいですか？
参加後に無記名のアンケートで、満足度、分かりやすさ、理解が深まったか、今後の役に立つかを聞く方法があります。事例1では、2回で回答した33名の満足度が平均8.6点（10点満点）でした。個別相談会の予約の状況も、関心の高さを知る手がかりになります。
出典
- ※1 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」（Ⅸ－３ 介護に直面した旨の申出があった場合における措置等、Ⅸ－４ 介護に直面する前の早期の情報提供、Ⅸ－６ 雇用環境の整備）
※本記事の事例は、東急ウェルネスがご支援した企業の取り組みです。社名は伏せ、業種と従業員数（公開情報による概数）で記載し、実施の時期は記載していません。数字は、事例1のセミナー参加後アンケート（無記名）2回分の集計と、個別相談会の予約の状況です。法令の内容は2026年10月時点の情報に基づいています。個別の適用については、所轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
貴社に合う形をご提案します
従業員向け介護セミナー・個別相談会・40歳の情報提供
この記事の事例のように、研修の対象やテーマ、録画や動画での届け方、相談の受け皿まで、貴社の状況に合わせて組み立てます。ケアマネジャー等の有資格者が講師と相談を担当し、内容・資料づくりから当日の運営までお任せいただけます。