調査・データ記事一覧

介護離職対策の提案が通らない理由の多くは、影響が数字で示されていないことにあります。経済産業省の試算では、仕事と介護の両立困難による経済損失は2030年時点で約9兆1,792億円。うち約8割は、離職には至っていない従業員の生産性低下によるものです。従業員100名の企業でも年間773万円と試算されています。このカテゴリでは、経営層への説明や社内提案にそのまま使える公的な統計・推計と、自社の数値に置き換えて試算する方法を解説しています。

お役立ち資料

育児・介護休業法 改正対応チェックリスト

2025年4月施行の改正内容について、自社の対応状況を確認できるチェックリストです。登録なしでそのまま開き、印刷・PDF保存してお使いいただけます。当社のサービス資料をご希望の方は、フォームからご請求ください。