このたび東急ウェルネス株式会社は、法人のお客様向けサービス「介護離職防止サポート」のホームページを
公開いたしました。

https://www.tokyu-wellness.co.jp/kaigorishoku/

ふだん家族の介護をしている方は全国で653万人※1、介護・看護を理由に前職を離職した方は1年間で
約10.6万人にのぼります※2。

離職理由に占める介護・看護の割合は40〜50代で最も高く、企業の中核を担う世代ほど影響を受けやすいことが
わかっています※3。

また、2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、従業員が40歳に到達した際の介護に関する
情報提供などが事業主の義務となりました。

当社は東急グループの一員として18年にわたり介護事業を運営しており、現場で培った知見をもとに、
従業員の皆さまが仕事と介護を両立できる環境づくりを支援いたします。

【サービス内容】
・各種介護セミナー（管理職向け・一般従業員向け）
・40歳到達時の介護情報提供パッケージ
・ケアマネジャーによる個別相談会（対面・オンライン）
・介護に関する常設相談窓口

ホームページでは、各サービスの詳細や当社の強みに加え、
人事・総務のご担当者様向けのお役立ちコラム、よくあるご質問を掲載しています。

法改正への対応、助成金・給付金の実務、就業規則の整備など、
ご担当者様が実務で迷いやすいポイントを解説していますので、ぜひご覧ください。

サービス内容や料金に関するご相談・資料請求は、サイト内のお問い合わせフォームより
承っております。

※1 総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」（ふだん家族の介護をしている人 653.4万人）
※2 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」
（介護・看護を理由に前職を離職した人 10.6万人／令和3年10月〜令和4年9月の1年間）
※3 厚生労働省「令和6年雇用動向調査」付属統計表3-1
（離職理由に占める「介護・看護」の割合は女性55〜59歳で6.7％、
　男性45〜49歳で6.2％と最も高く、全年代平均1.3％を上回る）