人事・総務のご担当者さま向け|無料診断

介護離職防止の取り組み診断

2025年4月から、介護に関する3つの措置がすべての会社の義務になりました。10の質問に「はい」「いいえ」で答えるだけで、自社の対応状況が分かります。詳しい結果と次に打つ手は、PDFにまとめてお送りします。

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わからない場合は「いいえ」を選んでください。答えはこの画面の中だけで計算し、送信されません。

1法律で義務になった対応2025年4月から、すべての会社の義務になった3つの措置

Q1

家族の介護が必要になったと申し出た従業員に、介護休業などの制度・申出先・介護休業給付金を個別に知らせ、利用の意向を確かめる手順がある

Q2

40歳になる従業員に、介護休業などの制度・申出先・介護休業給付金を、決まった時期(40歳になる年度か、その翌日から1年のあいだ)に知らせている

Q3

研修・相談窓口・利用事例の提供・利用を勧める方針の周知のうち、1つ以上を行っている(研修なら受講した人の記録がある)

2制度と規程就業規則・申出の手続き・介護をしながら使える働き方

Q4

就業規則(育児・介護休業規程)が、2025年4月の改正に合わせて見直されている

Q5

介護休業の申出の様式と、受付から本人への通知までの流れが決まっている

Q6

短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤など、介護をしながら使える働き方が用意され、従業員に知られている

3相談と職場の運用管理職の対応・相談窓口・実態の把握・話しやすい職場

Q7

管理職が、部下から介護の相談を受けたときの対応(聞くこと・聞かないこと・人事へのつなぎ方)を知っている

Q8

従業員が、上司を通さずに介護のことを相談できる窓口がある(社内または外部)

Q9

介護をしている、またはこれから始まりそうな従業員がどのくらいいるか、アンケートなどでつかんでいる

Q10

介護をしながら働いた例を社内で共有するなど、介護のことを話しやすい職場づくりをしている

0/10問

この診断について

  • 質問は、2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正で事業主の義務になった3つの措置(介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認、40歳時点の情報提供、雇用環境の整備)と、介護離職を防ぐために多くの会社が取り組んでいる項目から作っています
  • 結果は取り組みの目安です。法令上の義務を満たしているかを判断するものではありません。個別の判断は、所轄の労働局や社会保険労務士等の専門家にご確認ください
  • 改正の内容は育児・介護休業法改正2026|介護分野の義務と実務チェックで解説しています