管理職向け 初動対応カード
部下から介護の相談を受けたら
最初の対応が、その後を大きく左右します
介護は予兆なく突発的に始まることが多く、相談を受けてから離職に至るまでの時間が限られているケースも少なくありません。管理職が介護の専門知識を持つ必要はありません。求められるのは、話を受け止め、適切な窓口へつなぐことです。「自分が解決しなければ」と抱え込む必要はありません。
相談を受けたときの4ステップ
この順番どおりに進めてください
1
まず落ち着いて話を聞く
解決策の提示は後回しで構いません。まずは状況を聞くことに徹します。「話してくれてありがとう」と伝えるだけでも、本人の心理的負担は大きく変わります。人目のある場所は避け、落ち着いて話せる場を設けてください。
2
状況を確認する
誰を介護するのか、状態はどの程度か、同居か遠距離か、ほかに介護を担える家族がいるか、要介護認定を受けているか。詮索にならないよう、「支援を考えるために伺いたい」と前置きするとよいでしょう。
3
制度があることを伝える
介護休業・介護休暇・短時間勤務など、利用できる制度があることを伝えます。詳細を正確に説明できなくても構いません。「制度がある」「調べて連絡する」と伝えるだけで十分です。
4
人事・相談窓口へつなぐ
本人の同意を得たうえで、人事部門や社内の介護相談窓口へつなぎます。管理職の役割はここまでです。専門的な助言は窓口に委ねてください。
やってはいけない対応
その場で退職を受理する
介護開始直後は冷静な判断が難しい時期です。「まず制度を確認してから考えましょう」と、判断を保留するよう促してください。
本人の同意なく周囲へ共有する
家族の病状は極めてセンシティブな個人情報です。誰にどこまで伝えてよいか、必ず本人に確認してください。
自分の介護経験を長く語る
共感を示すのは有効ですが、「自分のときはこうだった」が長くなると本人が話しづらくなります。介護の状況は一人ひとり異なります。
その場しのぎの約束をする
「何とかするから大丈夫」といった曖昧な約束は、後で実現できないと信頼を損ないます。確認して回答する姿勢が誠実です。
※本資料は2026年8月時点の情報に基づいて作成しています。制度の詳細や個別の適用については、所轄の労働局・労働基準監督署または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。 © 2026 Tokyu Wellness Co., Ltd.